- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してお
ります。
2023/06/28 13:25- #2 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 479千円 | 2,786千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 302 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 840千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 構築物の当期減少額は、シーボン.パビリオン(メインオフィス)売却によるものであります。2023/06/28 13:25
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物34,607千円、工具、器具及び備品10,817千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
シーボン.パビリオン(メインオフィス)については、本社機能の移転により売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243,091千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物168,618千円、機械装置254千円、工具、器具及び備品708千円、土地73,510千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2023/06/28 13:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,870,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,840,532千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比1,076,315千円減)、工具、器具及び備品の減少(前連結会計年度末比49,381千円減)、土地の減少(前連結会計年度末比1,100,000千円減)、建設仮勘定の増加(前連結会計年度末比402,824千円増)によるものであります。
(流動負債)
2023/06/28 13:25- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備の除却損は8,351千円、設備の売却損は28,411千円であります。
その主なものは、川崎市にありましたシーボン.パビリオン(メインオフィス)の土地、建物、構築物等に係る設備の売却及び除却並びに原状回復費、六本木本社ビルの建替えによる建物、構築物等に係る設備の除却と店舗の建物、工具器具に係る設備の撤去によるものであります。
2023/06/28 13:25- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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