- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用してお
ります。
2026/06/24 15:00- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 16,979千円 | 4,021千円 |
| 工具、器具及び備品 | 147 | 0 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、工場等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,871千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,326千円、工具、器具及び備品544千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2026/06/24 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は3,798,323千円となり、前連結会計年度末に比べ110,776千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比78,806千円減)と敷金及び保証金の減少(前連結会計年度末比49,654千円減)によるものであります。
(流動負債)
2026/06/24 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
