売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,311,994	8,838,895
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△20,194	139,158

2025/06/26 13:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 事業等のリスク

営業活動におけるリスク

主要なリスク項目	リスクの内容/対応策
集客活動	当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約7割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。
販売チャネル	当社グループの販売チャネルは、直営店舗(93.9%)・通信販売(3.1%)・国内代理店(1.6%)・海外代理店(0.2%)・その他(1.2%)※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2025年3月期の連結売上高に占める割合[対応策]既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。
アフターサービス	当社グループの主力チャネルである「シーボン フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。[対応策]他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。

生産活動におけるリスク

2025/06/26 13:17

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,498,973	8,838,895

直営店舗及び通信販売では、当社は、顧客との「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品及びサロンケア製品の提供による取引を行っております。また、直営店舗ではサロンケア製品の取引による施術サービスの提供を行っております。これらの取引にあたっては、顧客より受け取る対価のうち、残存履行義務に配分した取引価格を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額の1.0%の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役について支給され、非業務執行取締役、社外取締役、監査役には支給されない。
非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サロン価値向上」
サロン価値の向上のためには、引き続き「新たな顧客の開拓」と「ロイヤルカスタマーの醸成」が重要であると考えております。合わせて、店舗人員の確保が急務となっております。現在働く店舗社員の定着率向上及び新規採用拡大のため、2025年4月に店舗社員の給与の約3.5%のベースアップを実施した他、育児短時間勤務制度も拡充しております。従来は、子供が小学校入学までであった制度を拡充し、小学校2年生への進級時まで利用可能としました。合わせて、教育研修の頻度や質の向上も図り、売上高の向上とともに社員のエンゲージメントの向上にも努めてまいります。9月に竣工した本社ビルに研修フロアを設置しており、研修の実施日数を年間で約5%増加させる等、研修機会の増加を図っております。
「新たな顧客の開拓」として、オフラインにおいては、お肌チェック等を行う集客ブースの刷新の効果もあり、新規顧客への売上高は順調に回復基調にあり、引き続き費用対効果を勘案しながらも更なる投資を行う予定です。従来のお肌チェックだけではなく、各地の大型イベント会場や、百貨店等の大型商業施設でのPOPUP SHOPの出店等を実施してまいります。また、オンラインにおいては、新設した新規事業部のもと、SNS施策のさらなる強化を図ってまいります。製品やサービスを認知してもらうための戦略プロモーションに経営資源を投入し、ブランドのオンラインでのPRから通信販売の連携等、新たな顧客層との接点拡大を進めてまいります。

2025/06/26 13:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、国内化粧品市場の回復もあり、売上高は
増加傾向となりました。2024年3月期からスタートした中期経営計画の2年目として、「製品価値向上」「サロン

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、翌連結会計年度以降の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に大幅な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ホームケア製品及びサロンケア製品の取引

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収

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