有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2024年3月31日現在
事業部門等の名称	従業員数(人)
本社部門	108	(62)
直販営業部門	535	(148)
生産部門	46	(57)
その他	5	(10)
合計	694	(277)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外数で臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)の年間の平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
689	(267)	39.5	13.0	4,399,835

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門等の名称	従業員数(人)
本社部門	108	(62)
直販営業部門	535	(148)
生産部門	46	(57)
合計	689	(267)

(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外数で臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む)の年間の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
85.0	0.0	65.6	74.2	91.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。