有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失の判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、翌連結会計年度以降の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に大幅な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。また、サロンケア製品の取引については、製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを提供しております。
収益の認識については、当該規約に基づき、製品の提供及び付与するポイント等を履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。契約負債の算定における主な独立販売価格の算定にあたっては、ポイントについては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用するサービスの構成割合を見積もっており、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮定に基づいておりますが、顧客の将来のポイント使用動向が大幅に変動した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.店舗固定資産の減損損失の判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 83,573 | 166,846 |
| 減損損失 | 53,294 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、翌連結会計年度以降の事業計画により見積もられる店舗別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に大幅な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ホームケア製品及びサロンケア製品の取引
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 契約負債 | 1,512,756 | 1,714,498 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の取引については、製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。また、サロンケア製品の取引については、製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを提供しております。
収益の認識については、当該規約に基づき、製品の提供及び付与するポイント等を履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。契約負債の算定における主な独立販売価格の算定にあたっては、ポイントについては、過去のポイントの使用実績から顧客がポイントを使用するサービスの構成割合を見積もっており、顧客がポイントを使用する構成割合は過去の実績と同程度という仮定に基づいておりますが、顧客の将来のポイント使用動向が大幅に変動した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。