有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
為替変動リスク
外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年6月30日)
(*)現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
なお、現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
(注)2.社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
(*)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、株式転換権付きであることから、二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル2の時価に分類しています。評価モデルで使用している株価および金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のものです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
為替変動リスク
外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクをヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 367,344 | 990,561 | 623,217 |
| 負債計 | 367,344 | 990,561 | 623,217 |
(*)現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
なお、現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 737,775 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 6,531 | - | - | - |
当事業年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,617,795 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 6,702 | - | - | - |
(注)2.社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| - | - | - | - | 367,344 |
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 990,561 | - | 990,561 |
| 負債計 | - | 990,561 | - | 990,561 |
(*)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、株式転換権付きであることから、二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル2の時価に分類しています。評価モデルで使用している株価および金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。