四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有しておりません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了、CBS9106については前臨床試験を終え臨床試験準備の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501に関する製薬企業等との提携関係を有しておりません。また、CBS9106に関しては、Stemline Therapeutics, Inc.と全世界(日本および中国・台湾・韓国を除く)におけるライセンス契約を締結し、開発進捗に伴う開発費負担増のおそれは低減しており、かつ、将来の開発進捗によるマイルストーン収益等を計上する可能性を有しておりますが、現時点において、当該提携による収益は当社事業活動の維持に必要な費用全額をカバーするには至っておりません。
これらの状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するべく、当社は、CBP501臨床第2相試験の結果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、日本および中国・台湾・韓国を対象にさらなるアライアンス活動を進めてまいります。また、将来見込まれる臨床試験にかかる準備的支出を抑制して当面の現金費消を低減するほか、その他の定常的な経費につきましても削減努力を継続してまいります。さらに、必要に応じて資金調達等を実施することも検討してまいります。