有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

※3.減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3)減損損失の金額の内訳は次のとおりであります。

建物	12,765千円
工具、器具及び備品	4,333千円
ソフトウェア	496千円

上記は、本社における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産の回収可能価額の算定にあたっては、市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額を使用しております。