有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有しておりません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了、CBS9106については前臨床試験終了の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となります。
しかしながら、当社は現時点において製薬企業等との提携関係を有しておりません。
また、当社が提携パートナーを確保するまでの企業活動に必要な資金については、当事業年度まで発生していたCBP501臨床第2相試験にかかる支出は既に終了し、来期の支出計画は当事業年度よりも小さいものとなる一方、当事業年度末における現預金残高は323百万円であり、この金額は来期の支出計画金額を上回っております。しかしながら当該金額は、現時点で想定不能な不確実性に十分な余裕を持って対応できる水準とは言えません。
すなわち当社には、製薬企業等との提携関係を有していないこと、現預金残高が上記の状況であることという、複数の事象が存在しております。これらを総合的に勘案し、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消する対応策として、当社は、以下の対応策を実施しております。
(1)アライアンス活動
最も先行しているパイプラインであるCBP501について臨床第2相試験の結果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めるほか、後続パイプラインCBS9106に関してもアライアンス活動を進めております。これらにより提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受け取り研究開発費等の収入により運営資金および開発資金を得る方針です。
当社は、これらパイプラインの一方あるいは両方について、来期中に何らかの提携契約の締結に至ることができるものと考えております。
(2)資金調達
当社は、資金調達を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第9回新株予約権の発行を決議し、平成25年12月2日にそれぞれ発行を実施しております。
この未行使残高は、当事業年度末現在837百万円です。
この行使時期および行使額は予測できないものの、これら新株予約権にはコミットメント条項(株価が予め定めた水準を上回った場合に当社から行使指示ができる条項)が付されており、株価の推移によっては一定量の行使が行われ資金調達ができると見込まれます。
また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達の実施も検討してまいります。
当社は、上記の対応策によって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は解消するものと考えております。
しかしながら、上記の対応策(1)(2)はいずれも現時点では不確実性を含んでおり、また、現時点の現預金残高は想定外の不確実性に十分な余裕を持って対応できる水準とは言えません。したがいまして当社には、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性を財務諸表に反映しておりません。