3636 三菱総合研究所

3636
2026/05/01
時価
709億円
PER 予
10.55倍
2010年以降
5.86-27.23倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.68-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.73%
ROE 予
8.33%
ROA 予
4.7%
資料
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三菱総合研究所(3636)の建物及び構築物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
63億400万
2009年9月30日 -4.12%
60億4400万
2010年9月30日 -8.01%
55億6000万
2010年12月31日 +2.93%
57億2300万
2011年3月31日 -5.87%
53億8700万
2011年6月30日 +21.03%
65億2000万
2011年9月30日 -2.73%
63億4200万
2011年12月31日 +2.73%
65億1500万
2012年3月31日 -2.55%
63億4900万
2012年6月30日 -2.54%
61億8800万
2012年9月30日 -3.41%
59億7700万
2012年12月31日 -3.61%
57億6100万
2013年3月31日 -2.36%
56億2500万
2013年6月30日 +25.85%
70億7900万
2013年9月30日 -2.16%
69億2600万
2013年12月31日 -0.3%
69億500万
2014年3月31日 -1.74%
67億8500万
2014年6月30日 -1.97%
66億5100万
2014年9月30日 -2.78%
64億6600万
2014年12月31日 -1.9%
63億4300万
2015年3月31日 -1.81%
62億2800万
2015年6月30日 -1.97%
61億500万
2015年9月30日 -2.34%
59億6200万
2015年12月31日 +13.18%
67億4800万
2016年3月31日 -1.82%
66億2500万
2016年6月30日 -1.96%
64億9500万
2016年9月30日 -1.59%
63億9200万
2016年12月31日 -1.05%
63億2500万
2017年3月31日 -1.58%
62億2500万
2017年6月30日 +0.02%
62億2600万
2017年9月30日 -0.66%
61億8500万
2017年12月31日 -1.96%
60億6400万
2018年3月31日 -1.72%
59億6000万
2018年6月30日 +2.37%
61億100万
2018年9月30日 -1.77%
59億9300万
2018年12月31日 -1.87%
58億8100万
2019年3月31日 -1.24%
58億800万
2019年6月30日 +2.91%
59億7700万
2019年9月30日 +0.55%
60億1000万
2019年12月31日 -2.13%
58億8200万
2020年3月31日 -2.23%
57億5100万
2020年6月30日 -2.1%
56億3000万
2020年9月30日 +32.52%
74億6100万
2020年12月31日 -1.14%
73億7600万
2021年3月31日 -2.05%
72億2500万
2021年6月30日 -2.15%
70億7000万
2021年9月30日 +1.19%
71億5400万
2021年12月31日 -2.38%
69億8400万
2022年3月31日 +0.63%
70億2800万
2022年6月30日 -1.96%
68億9000万
2022年9月30日 -2.06%
67億4800万
2022年12月31日 -2.33%
65億9100万
2023年3月31日 -1.58%
64億8700万
2023年6月30日 -2%
63億5700万
2023年9月30日 +1.26%
64億3700万
2023年12月31日 +27.37%
81億9900万
2024年3月31日 -2.46%
79億9700万
2024年6月30日 -3.38%
77億2700万
2024年9月30日 -3.14%
74億8400万
2024年12月31日 -3.75%
72億300万
2025年3月31日 -3.53%
69億4900万
2025年6月30日 +17.2%
81億4400万
2025年9月30日 -0.96%
80億6600万
2025年12月31日 -2.05%
79億100万
2026年3月31日 -1.95%
77億4700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 5年~8年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/10 11:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,380百万円増加し、128,113百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が79,487百万円(同7.0%増)、固定資産が48,625百万円(同7.0%増)となりました。流動資産は、売上増加に伴い契約資産が3,435百万円増加しております。固定資産は、主に三菱総研DCS株式会社の本社移転やデータセンター設備増強等により建物及び構築物が581百万円増加、建設仮勘定が1,131百万円増加し、また時価評価等により投資有価証券が921百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,407百万円増加し、46,766百万円(同7.9%増)となりました。これは、買掛金が1,105百万円増加、賞与引当金が1,488百万円増加したこと等によるものであります。
2025/12/10 11:38
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
2025/12/10 11:38

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