三菱総合研究所(3636)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年9月30日
- 41億6400万
- 2020年9月30日 -0.19%
- 41億5600万
- 2021年9月30日 +3.63%
- 43億700万
- 2022年9月30日 +9.75%
- 47億2700万
- 2023年9月30日 -6.01%
- 44億4300万
- 2024年9月30日 +0.77%
- 44億7700万
- 2025年9月30日 +1.23%
- 45億3200万
個別
- 2019年9月30日
- 20億6700万
- 2020年9月30日 +7.26%
- 22億1700万
- 2021年9月30日 +4.87%
- 23億2500万
- 2022年9月30日 +0.77%
- 23億4300万
- 2023年9月30日 -4.1%
- 22億4700万
- 2024年9月30日 +7.79%
- 24億2200万
- 2025年9月30日 +5.66%
- 25億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/10 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。2025/12/10 11:38
(繰延税金資産)
当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。