有価証券報告書-第56期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	699	百万円		955	百万円
未払社会保険料	102			118
未払事業税等	81			79
退職給付引当金	1,383			1,365
減価償却費	372			375
受注損失引当金	8			4
資産除去債務	191			198
その他	525			567
繰延税金資産小計	3,365			3,664
評価性引当額	△291			△285
繰延税金資産合計	3,074			3,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△151			△145
その他有価証券評価差額金	△437			△573
その他	△62			△99
繰延税金負債合計	△651			△818
繰延税金資産の純額	2,422			2,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8			△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△1.1
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3			20.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ減少しております。