有価証券報告書-第47期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	415百万円		372百万円
未払社会保険料	61		59
未払事業税等	73		47
退職給付引当金	1,376		1,364
減価償却費	58		52
その他	45		69
繰延税金資産小計	2,031		1,965
評価性引当額	△21		△21
繰延税金資産合計	2,009		1,944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289		△269
繰延税金負債合計	△289		△269
繰延税金資産の純額	1,719		1,675

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	571百万円		504百万円
固定資産-繰延税金資産	1,148		1,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		3.3
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.5		△2.0
還付税額	△0.8		―
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△0.2		―
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算おいて使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。