有価証券報告書-第50期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	410百万円		428百万円
未払社会保険料	60		63
未払事業税等	73		66
退職給付引当金	1,460		1,522
減価償却費	67		118
その他	109		236
繰延税金資産小計	2,181		2,435
評価性引当額	△21		△55
繰延税金資産合計	2,160		2,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496		△310
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△498		△312
繰延税金資産の純額	1,662		2,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△5.7
税額控除	△0.2		△0.1
その他	△1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		26.3