有価証券報告書-第46期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円		415百万円
未払賞与	417		-
未払社会保険料	61		61
未払事業税等	73		73
退職給付引当金	1,368		1,376
減価償却費	81		58
その他	57		45
繰延税金資産小計	2,059		2,031
評価性引当額	△25		△21
繰延税金資産合計	2,034		2,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△209		△289
繰延税金負債合計	△209		△289
繰延税金資産の純額	1,825		1,719
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	578百万円		571百万円
固定資産-繰延税金資産	1,247		1,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		5.0
所得拡大税制に係る税額控除	-		△1.5
還付税額	-		△0.8
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	-		△0.2
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は162百万円減少し、法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。