有価証券報告書-第46期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

内外の経済・社会構造が大きく変容するなか、わが国の社会やお客様が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。また、情報通信技術をはじめとする新しい技術の進展は目覚ましく、社会や経営のニーズとともにその解決手段も大きく変化することが予想されます。当社グループとしても、こうした変化を先取りし、自ら能動的に変革し対応することが必要と考えられます。
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)社会・経営のニーズに対応した新事業の開発・推進
当社グループは、時代と社会の変化、市場や企業等の動向にアンテナを高く張り、新しいニーズを先取りして新たな事業・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
特に、業務プロセスやサービスのデジタル化が進むなか、高度なデータ解析・ITソリューションを組み込んだサービスを提供して、お客様の経営・業務革新を支援してまいります。そうしたなかで、AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)を活用した新サービスの研究・開発も進めてまいります。
(2)ICTへの対応
日進月歩で進展するICTへの機動的な対応は、社会・企業にとって必須の課題となっております。また、マイナンバーをはじめ社会基盤としてのICT利活用も進んでおります。
ICTへの対応には、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の要素に加えて、情報セキュリティに代表される「守り」の側面があります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につながり、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の強化に欠かせないものと考えられます。
ICTの進化・利活用の普及は、当社グループにも大きなビジネスチャンスを生むとみております。シンクタンクの先端的な技術・知見と、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実用的な課題解決策を提供してまいります。
(3)グループ内外の連携による総合ソリューションの提供
昨今、お客様からは、課題解決の提案や設計段階にとどまらず、多様なソリューションの提供と運用、事業パートナーとしての参画、実行までのご支援に対する期待が高まっております。当社グループでは、これらをThink & Act事業と定義し、積極的に推進しております。
当社グループの誇るシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの専門的機能を組み合わせるとともに、必要に応じて外部のパートナーと連携することで、総合的なソリューションを一括で提供する体制を構築し、お客様の多様なニーズに的確に応えてまいります。
(4)高度プロフェッショナル人財の充実
当社グループでは、幅広い分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源であります。優秀な人財の確保と育成を経営戦略上の最重要課題の一つに位置付け、総合的・計画的に推進し、積極的な投資も行ってまいります。
加えて、経営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を実現するためにも、ダイバーシティへの取り組みを進めます。具体的には、女性の活躍機会・登用推進、グローバル人財の採用拡大・インターン受け入れ等を実施してまいります。さらに、これらの人財が、活き活きと働ける職場環境を整備するため、効率的なワークスタイルへの改革やワーク・ライフ・バランスの向上も進めてまいります。
(5)構想力+提言力の強化
シンクタンクを母体とする当社グループは、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことも、重要なミッションであります。こうした視点から、シンクタンクならではの総合的分析・科学的根拠に基づき、未来共創への橋渡しとなる構想を積極的に提言することに努めております。
構想力+提言力の強化は、事業機会の拡大にも結びつく重要課題であることから、不断の研究開発・人財育成に加えて、企画機能の強化、計画的・効果的な情報発信機会の拡充を図ってまいります。
(6)CSR(企業の社会的責任)経営の推進
当社グループは、事業ミッションとして、社会・地域・企業の持続的発展と豊かな未来をお客様と共に創造する「未来共創事業」を推進しております。引き続き、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進してまいります。
当社グループでは、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」をCSR活動の基本方針としております。夢のある未来社会の実現に向けて、提言・情報発信や受託プロジェクト等の本業に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う人財の育成にも積極的に取り組んでおります。高校生を対象とした「未来共創塾」の開催、アジアからの留学生への奨学金制度等、シンクタンクとして特徴のある活動を継続的に展開してまいります。