有価証券報告書-第47期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

内外の経済・社会構造が大きく変容するなか、わが国の社会やお客様が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。また、情報通信技術(ICT)をはじめとする新しい技術の進展は目覚ましく、社会や経営のニーズとともにその解決手段も大きく変化することが予想されます。当社グループとしても、こうした社会潮流と先端技術の変化、その社会への影響を先取りし、自らを能動的に変革して対応することが必要と考えています。
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)未来共創による社会課題解決への貢献
現在の日本は、国際的にも先例のない少子・高齢化、エネルギー問題、地方過疎化等の社会課題を数多く抱えています。また、社会保障制度の行き詰まり、社会インフラ老朽化、財政再建問題等、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計するかが問われています。これらを解決するためには、社会課題全体を俯瞰的に捉え、産官学の連携によって未来共創を進める必要があります。
当社グループは、長年蓄積してきた産官学にわたる豊富な知見とネットワークを駆使し、「英知と情報に基づき社会へ貢献」する経営理念を掲げ、事業を通じて社会課題の解決を図ってまいります。
(2)社会変化・新技術への対応
日進月歩で進展するICTへの機動的な対応は、社会・企業にとって必須の課題となっております。
ICTへの対応には、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の要素に加えて、情報セキュリティに代表される「守り」の側面があります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につながり、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の強化に欠かせないものと考えています。
当社グループは、社会の変化、新しい技術の動向にアンテナを高く張り、市場や企業のニーズを先取りした事業・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット化)、ロボティクス、ブロックチェーン技術*等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性を持っていますが、当社グループはシンクタンクの先端的な技術・知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実効的な課題解決策を提供してまいります。
* ブロックチェーン(Blockchain)技術:金融決済などの取引情報をネットワーク上の複数のコンピュータに分散して共有管理する台帳技術で、システム投資コストの低減とセキュリティの確保を両立した革新的な金融サービス実現につながると期待されている。
(3)Think & Actによる課題解決
昨今、お客様からは、課題解決の提案や設計段階にとどまらず、多様なソリューションの提供と運用、事業パートナーとしての参画、実行までのご支援に対する期待が高まっております。当社グループでは、これらをThink & Act事業と定義し、積極的に推進しております。
当社グループの誇るシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの専門的機能を組み合わせるとともに、必要に応じて外部のビジネスパートナーと連携することで、総合的なソリューションを一括で提供する体制を構築し、お客様の多様なニーズに的確に応えてまいります。特に、社内外の技術、アイディア及びサービスなどを組み合わせて、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す「オープン・イノベーション」の仕組みを活用して、新しい事業開発を図ってまいります。
(4)構想力+提言力の強化
シンクタンクを母体とする当社グループは、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことも、重要なミッションであります。こうした視点から、シンクタンクならではの総合的分析・科学的根拠に基づき、未来共創への橋渡しとなる構想を積極的に提言することに努めております。
構想力+提言力の強化は、事業機会の拡大にも結びつく重要課題であることから、不断の研究力向上・人財育成に加えて、全社研究開発体制の拡充、情報発信機能の向上、成長のための積極的な時間投資などを図ってまいります。
(5)高度プロフェッショナル人財の充実
当社グループでは、幅広い分野の専門性を有し学際的で複合的な視野を有する高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源であります。優秀な人財の確保と育成を経営戦略上の最重要課題のひとつに位置付け、総合的・計画的に推進し、積極的な投資も行ってまいります。
加えて、経営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を実現するためにも、ダイバーシティへの取り組みを進めます。具体的には、女性の活躍機会・登用推進、外国人・海外大学卒業者などグローバル人財の採用拡大・インターン受け入れ等を実施してまいります。さらに、「人と組織の持続的な成長」のために、これらの人財が活き活きと働ける職場環境を整備し、効率的なワークスタイルへの改革やワーク・ライフ・バランスの向上も進めてまいります。
(6)CSR(企業の社会的責任)経営の推進
当社グループは、事業ミッションとして、社会・地域・企業の持続的発展と豊かな未来をお客様と共に創造する「未来共創事業」を推進しております。引き続き、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進してまいります。
当社グループでは、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」をCSR活動の基本方針としております。夢のある未来社会の実現に向けて、提言・情報発信や受託プロジェクト等を通じた社会課題の解決という本業に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う人財の育成にも積極的に取り組んでおります。中高校生を対象とした「未来共創塾」の開催、アジアからの留学生への奨学金制度等、シンクタンクとして特徴のある活動を継続的に展開してまいります。また、企業の社会的責任の国際規格であるISO26000に配慮するとともに、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)*に賛同してグローバルコンパクトに署名参加するなど、グローバルな視点でCSR経営を推進してまいります。
* 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、国際連合により2015年9月に150を超える加盟国首脳の参加のもと採択された文書で、人間及び地球の繁栄のための行動計画として17の目標と169のターゲットからなる宣言と目標です。多くの国・企業等がその達成に向けた活動を行っています。
(7)ガバナンス向上への取り組み
昨今、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、ガバナンスを継続的に向上させていく必要性が高まっております。東京証券取引所においても、コーポレートガバナンス・コードが平成27年6月に施行されました。
当社グループは、「未来共創」を事業ミッションとし、従来からガバナンスの向上に向けた体制・規則を整備し、コーポレートガバナンス報告書等で情報公開を図っております。平成28年4月には、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の4つの価値の総体である企業価値の持続的な向上による実効的なコーポレートガバナンスの実現を図るとともに、さらに社会的評価と信用を高めるよう努めてまいります。