有価証券報告書-第45期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

世界の経済・社会構造が大きく変容するなか、わが国は、東日本大震災からの復興・再生、少子化・高齢化・人口減少、資源・エネルギー確保、財政再建など、固有の課題を抱えています。シンクタンクを母体とする当社グループは、こうした課題解決に貢献することをミッションとしていますが、その実現のためには、当社グループ自身も自己変革が不可欠であり、以下のような課題に対処してまいります。
(1)構想力+提言力の強化
シンクタンクを母体とする当社グループは、目指すべき社会を構想し、政策等を広く提言することが重要なミッションの一つです。こうした活動を促進するため、当社グループの発想・課題設定に基づく自主的な研究活動を強化してまいります。また、その研究・調査の成果を、具体的な「未来・政策提言」と「事業機会」に結びつけるため、セミナー、シンポジウムで提言を発信し、当社グループが、情報交流のハブへと発展することを目指します。
(2)グループ内外の連携による総合ソリューションの提供
変化と競争が激しい市場環境において、社会やお客様が直面する課題は複雑化・高度化しており、特定分野の専門家だけでは解決できない場合が増えています。また、お客様からは、提案や計画策定にとどまらず、事業パートナーとして実現に至る実行支援までを期待されるケースが増えております。
当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション事業を展開しており、総合的かつ一元的な課題解決をご提供できる基盤があります。この基盤に加え、ビジネスパートナーとの連携で総合的なソリューション(お客様志向のワンストップサービス)を提供することで、事業を伸張してまいります。また、グループ全体の民間事業の拡大を図るため、民間向けコンサルティング(経営及びITコンサルティング)及び営業機能を組織的に一体運営し、顧客対応力の強化、商品・サービスの強化・総合化を進めます。ITコンサルティングを経営コンサルティングに組み込むことで、コンサルティング・メニューを拡充して民間事業の拡大を図り、そこを起点にシステム開発、アウトソーシング案件につなげていく、という流れで事業を進めてまいります。
(3)社会・経営のニーズに対応した新事業の開発・推進
当社グループは、社会の新しいニーズに機動的に対応し、介護を含むヘルスケア分野や電力自由化・地域創生といった社会基盤分野で、新事業の開発に積極的に取り組んでまいります。
また、企業のお客様への支援でも、業務が「デジタル化対応」していく動きに対応し、お客様の経営・業務戦略判断～実施プロセスにデータ解析・ICTソリューションを組み込み、コンサルティングとICTを組み合せたサービスを提供し、お客様の経営革新を支援する『デジタルイノベーション』事業を開発・推進してまいります。
(4)高度プロフェッショナル人財の充実
当社グループでは、幅広い事業領域・専門分野における高度なプロフェッショナル人財が最も重要な経営資源であり、優秀な人財の確保と専門知識・スキルの高度化が極めて重要な課題であります。このため、人財に対する積極的な投資を行うとともに、育成施策や研修プログラムの充実、ダイバーシティ(女性の活躍機会・登用推進、グローバル/キャリア人財の採用拡大等)への取り組み、ワークライフ・バランスを含む就業環境の向上などを積極的に進めてまいります。
(5)案件管理の高度化
不採算案件の発生は、事業の円滑な遂行並びに業績に大きな影響を及ぼします。このような不採算案件の発生を抑えるべく、受注段階の入口管理の徹底、実施段階での途上管理の高度化、実施後の分析で得た知見に基づくプロジェクト管理方法の見直しなど、各ステージにおける進捗チェックを徹底して実施いたします。
(6)CSR(企業の社会的責任)経営の推進
当社グループは、事業ミッションとして、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的発展と豊かな未来をお客様と共に創造する「未来共創事業」を推進しております。これからも、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進してまいります。
具体的には、当社グループのCSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」であり、あるべき未来社会の実現に向けて、提言・情報発信や受託プロジェクトなど本業での活動に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには、未来を担う高校生を対象とした「未来共創塾」の開催、アジアからの留学生への奨学金制度など、シンクタンクとして特徴のある活動に取り組んでまいります。