三菱総合研究所（3636）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- -2700万
- 2009年9月30日
- -600万
- 2010年9月30日
- 1億3000万
- 2011年9月30日
- -1億3500万
- 2012年9月30日
- 1億9000万
- 2013年9月30日
- -1億2900万
- 2014年9月30日
- -1500万
- 2015年9月30日
- 6億8600万
- 2016年9月30日
- -3億500万
- 2017年9月30日
- -5400万
- 2018年9月30日 -387.04%
- -2億6300万
- 2019年9月30日
- -7200万
- 2020年9月30日 -213.89%
- -2億2600万
- 2021年9月30日
- -4300万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -8億7400万
- 2023年9月30日
- -5800万
- 2024年9月30日
- -3900万
- 2025年9月30日 -771.79%
- -3億4000万
個別
- 2008年9月30日
- -8600万
- 2009年9月30日
- -300万
- 2010年9月30日 -433.33%
- -1600万
- 2011年9月30日
- 1億1400万
- 2012年9月30日 -58.77%
- 4700万
- 2013年9月30日
- -3800万
- 2014年9月30日 -210.53%
- -1億1800万
- 2015年9月30日
- 7300万
- 2016年9月30日 -13.7%
- 6300万
- 2017年9月30日
- -4200万
- 2018年9月30日 -309.52%
- -1億7200万
- 2019年9月30日
- -1億5000万
- 2020年9月30日 -56%
- -2億3400万
- 2021年9月30日
- -1億1000万
- 2022年9月30日 -201.82%
- -3億3200万
- 2023年9月30日
- 1500万
- 2024年9月30日
- -2億800万
- 2025年9月30日 -34.13%
- -2億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/12/10 11:38
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/12/10 11:38
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35万円増加し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
