有価証券報告書-第56期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,829	百万円		2,286	百万円
未払社会保険料	276			326
未払事業税等	177			236
退職給付に係る負債	2,995			3,056
減価償却費	535			547
受注損失引当金	40			28
資産除去債務	462			461
その他有価証券連結時価評価益	350			356
その他	727			874
繰延税金資産小計	7,396			8,174
評価性引当額	△753			△753
繰延税金資産合計	6,643			7,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△302			△369
その他有価証券評価差額金	△1,052			△1,346
その他	△811			△1,172
繰延税金負債合計	△2,165			△2,888
繰延税金資産の純額	4,477			4,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35万円増加し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少しております。