有価証券報告書-第50期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	52百万円		49百万円
賞与引当金	986		1,168
未払社会保険料	158		189
未払事業税等	145		154
退職給付に係る負債	3,186		3,084
減価償却費	177		202
受注損失引当金	524		377
未払家賃	46		29
その他有価証券連結時価評価益	350		350
その他	355		460
繰延税金資産小計	5,982		6,065
評価性引当額	△607		△544
繰延税金資産合計	5,375		5,521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,371		△957
その他	△235		△399
繰延税金負債合計	△1,606		△1,356
繰延税金資産の純額	3,768		4,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.6
子会社合併による影響額			1.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2