有価証券報告書-第54期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,064	百万円		1,899	百万円
未払社会保険料	305			286
未払事業税等	270			150
退職給付に係る負債	2,938			3,019
減価償却費	272			389
受注損失引当金	26			232
資産除去債務	456			454
その他有価証券連結時価評価益	350			350
その他	581			642
繰延税金資産小計	7,264			7,427
評価性引当額	△749			△726
繰延税金資産合計	6,514			6,700
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△402			△374
その他有価証券評価差額金	△791			△1,089
その他	△594			△793
繰延税金負債合計	△1,787			△2,257
繰延税金資産の純額	4,727			4,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金連結消去に伴う影響額			0.8
住民税均等割			0.4
持分法による投資利益			△3.1
税額控除の利用			△4.1
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8