有価証券報告書-第45期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	36百万円		454百万円
賞与引当金	1,309		942
未払事業税等	187		160
退職給付引当金	2,660		-
退職給付に係る負債	-		3,053
未払役員退職慰労金	22		7
減価償却費	86		219
受注損失引当金	19		-
未払家賃	86		58
繰越欠損金	55		100
その他有価証券連結時価評価益	850		850
その他	501		474
繰延税金資産小計	5,817		6,321
評価性引当額	△1,153		△1,191
繰延税金資産合計	4,663		5,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△614		△801
その他	△165		△332
繰延税金負債合計	△779		△1,134
繰延税金資産の純額	3,883		3,995
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,880百万円		1,838百万円
固定資産-繰延税金資産	2,002		2,157
固定負債-その他	0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。