有価証券報告書-第46期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	454百万円		38百万円
賞与引当金	942		1,022
未払事業税等	160		103
退職給付に係る負債	3,053		3,162
減価償却費	219		179
未払家賃	58		68
繰越欠損金	100		60
その他有価証券連結時価評価益	850		430
その他	481		320
繰延税金資産小計	6,321		5,386
評価性引当額	△1,191		△628
繰延税金資産合計	5,129		4,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△801		△776
その他	△332		△132
繰延税金負債合計	△1,134		△909
繰延税金資産の純額	3,995		3,848
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,838百万円		1,389百万円
固定資産-繰延税金資産	2,157		2,458
固定負債-その他	-		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は347百万円減少し、法人税等調整額が405百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ減少しております。