有価証券報告書-第53期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	88	百万円		-	百万円
賞与引当金	1,357			2,064
未払社会保険料	228			305
未払事業税等	159			270
退職給付に係る負債	3,068			2,938
減価償却費	260			272
受注損失引当金	280			26
資産除去債務	467			456
その他有価証券連結時価評価益	350			350
その他	666			581
繰延税金資産小計	6,927			7,264
評価性引当額	△756			△749
繰延税金資産合計	6,171			6,514
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△439			△402
その他有価証券評価差額金	△1,029			△791
その他	△394			△594
繰延税金負債合計	△1,863			△1,787
繰延税金資産の純額	4,307			4,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
持分法による投資利益	△2.1
評価性引当額の増減	0.7
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4