有価証券報告書-第47期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	38百万円		46百万円
賞与引当金	1,022		1,085
未払事業税等	103		199
退職給付に係る負債	3,162		3,216
減価償却費	179		176
未払家賃	68		47
その他有価証券連結時価評価益	373		350
その他	438		459
繰延税金資産小計	5,386		5,581
評価性引当額	△628		△556
繰延税金資産合計	4,757		5,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△776		△700
その他	△132		△137
繰延税金負債合計	△909		△837
繰延税金資産の純額	3,848		4,188

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,389百万円		1,608百万円
固定資産-繰延税金資産	2,458		2,579
固定負債-その他	0		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.7
所得拡大促進税制に係る税額控除			△1.3
住民税均等割			0.5
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算おいて使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は196百万円減少し、法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ減少しております。