有価証券報告書-第49期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	45百万円		52百万円
賞与引当金	1,162		986
未払社会保険料	186		158
未払事業税等	144		145
退職給付に係る負債	3,197		3,186
減価償却費	160		177
受注損失引当金	1		524
未払家賃	60		46
その他有価証券連結時価評価益	350		350
その他	344		355
繰延税金資産小計	5,654		5,982
評価性引当額	△537		△607
繰延税金資産合計	5,116		5,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,101		△1,371
その他	△197		△235
繰延税金負債合計	△1,299		△1,606
繰延税金資産の純額	3,816		3,768

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,636百万円		1,826百万円
固定資産-繰延税金資産	2,180		1,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
税額控除	△1.5
住民税均等割	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3