三菱総合研究所(3636)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年9月30日
- 84億9900万
- 2015年9月30日 +15.19%
- 97億9000万
- 2016年9月30日 +7.1%
- 104億8500万
- 2017年9月30日 -0.55%
- 104億2700万
- 2018年9月30日 -0.3%
- 103億9600万
- 2019年9月30日 -3.16%
- 100億6800万
- 2020年9月30日 -0.49%
- 100億1900万
- 2021年9月30日 -0.83%
- 99億3600万
- 2022年9月30日 -6.19%
- 93億2100万
- 2023年9月30日 +5.56%
- 98億3900万
- 2024年9月30日 -1.01%
- 97億4000万
- 2025年9月30日 -0.48%
- 96億9300万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/12/10 11:38
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち3社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。