退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
未払事業税等	103		199
退職給付に係る負債	3,162		3,216
減価償却費	179		176

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2016/12/19 11:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて4,682百万円増加し、71,777百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が44,075百万円(同10.2%増)、固定資産が27,701百万円(同2.2%増)となりました。流動資産は、短期資金運用のための有価証券が2,499百万円減少する一方、現金及び預金が3,492百万円、売掛金が3,250百万円それぞれ増加しております。固定資産は、無形固定資産への投資の増加に伴い無形固定資産が305百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,906百万円増加し、24,866百万円(同8.3%増)となりました。未払法人税等が1,032百万円、退職給付に係る負債が695百万円それぞれ増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,776百万円増加の46,910百万円(同6.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金2,439百万円の増加によるものであります。自己資本比率は、56.9%となっております。

2016/12/19 11:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち4社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。

2016/12/19 11:40