有価証券報告書-第47期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち4社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	11,706百万円	13,975百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,668	-
会計方針の変更を反映した期首残高	13,374	13,975
勤務費用	855	859
利息費用	123	129
数理計算上の差異の発生額	109	433
退職給付の支払額	△486	△641
退職給付債務の期末残高	13,975	14,757

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	3,972百万円	4,291百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	106	△25
事業主からの拠出額	321	312
退職給付の支払額	△110	△181
年金資産の期末残高	4,291	4,396

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	111百万円	105百万円
退職給付費用	27	55
退職給付の支払額	△15	△17
制度への拠出額	△18	△18
退職給付に係る負債の期末残高	105	124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,479百万円	5,136百万円
年金資産	△4,581	△4,693
	△101	442
非積立型制度の退職給付債務	9,891	10,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,790	10,485
退職給付に係る負債	9,790	10,485
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,790	10,485

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	855百万円	859百万円
利息費用	123	129
期待運用収益	-	-
会計処理変更時差異の費用処理額	109	-
数理計算上の差異の費用処理額	88	620
過去勤務費用の費用処理額	△90	△90
簡便法で計算した退職給付費用	27	55
確定給付制度に係る退職給付費用	1,113	1,574

(注)上記の退職給付費用以外に、割増退職金を32百万円(前連結会計年度5百万円)計上しており、その主な内訳は特別利益「事業譲渡益」の控除金額14百万円、特別損失「早期割増退職金」12百万円であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
過去勤務費用	90百万円	90百万円
数理計算上の差異	△85	△160
会計基準変更時差異	△109	-
合 計	△104	△69

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識過去勤務費用	△106百万円	△15百万円
未認識数理計算上の差異	794	633
合 計	688	618

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	34.1%	33.7%
株式	19.9	19.4
生命保険一般勘定	41.6	42.8
その他	4.4	4.1
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率(注1)	0.2～1.3%	0.2～0.9%
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率(注2)	6.1	6.1

(注1)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%～1.3%でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%～0.9%に変更しております。
(注2)一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度279百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度437百万円、当連結会計年度138百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	744,963百万円	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816	715,710
差引額	7,147	21,440

(2)複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.1% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 1.9% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度54百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度7,236百万円、当連結会計年度21,495百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。