退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加し、繰延税金資産が594百万円増加、利益剰余金が1,073百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、65円37銭減少しております。

2015/12/17 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
未払事業税等	160		103
退職給付に係る負債	3,053		3,162
減価償却費	219		179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/17 13:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,739百万円増加し、67,094百万円(前年度末比2.7%増)となりました。内訳としては、流動資産が39,987百万円(同8.8%増)、固定資産が27,106百万円(同5.2%減)となりました。流動資産は、売掛金が1,348百万円減少する一方、現金及び預金が2,175百万円、短期資金運用のための有価証券が3,000百万円それぞれ増加しております。固定資産は、グループ情報システムの償却開始等に伴い無形固定資産が232百万円、投資有価証券の売却等に伴い投資有価証券が635百万円それぞれ減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、22,960百万円(同1.0%減)となりました。退職給付に関する会計基準等の改正等に伴い退職給付に係る負債が1,290百万円増加する一方、買掛金が852百万円、未払費用が1,232百万円それぞれ減少しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加の44,134百万円(同4.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金1,797百万円の増加によるものであります。自己資本比率は、57.3%となっております。

2015/12/17 13:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち4社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。

2015/12/17 13:20