構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/14 14:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置	-	機械装置	0

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、働き方改革に伴うオフィス活用の検討過程で新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び固定資産の利用期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により建物及び構築物及び資産除去債務が1,464百万円増加しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2021/12/14 14:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年

2021/12/14 14:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/14 14:08