訂正有価証券報告書-第51期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は0.2%~0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、働き方改革に伴うオフィス活用の検討過程で新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び固定資産の利用期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により建物及び構築物及び資産除去債務が1,464百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は0.2%~0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 期首残高 | 51百万円 | 51百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 1,464 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 51 | 1,516 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、働き方改革に伴うオフィス活用の検討過程で新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び固定資産の利用期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により建物及び構築物及び資産除去債務が1,464百万円増加しております。