株式報酬引当金
連結
- 2020年9月30日
- 4億3500万
- 2021年9月30日 -0.69%
- 4億3200万
個別
- 2020年9月30日
- 4億3500万
- 2021年9月30日 -0.69%
- 4億3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/12/17 14:09
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 役員報酬 806 百万円 871 百万円 株式報酬引当金繰入額 135 99 賞与 617 841 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。2021/12/17 14:09
ニ 株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/12/17 14:09
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。(単位:百万円) 貸倒引当金 4 0 4 0 株式報酬引当金 435 119 123 432 - #4 役員報酬(連結)
- 3. 監査役報酬限度額(年額)は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。2021/12/17 14:09
4. 取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額(但し、当期中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。また、当事業年度において、2020年12月に退任した取締役1名(社外取締役ではありません。)に対し当社株式13,045株を交付しております。
5. 役員賞与はありません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の案件
工事完成基準
5.ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
(ロ)ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/12/17 14:09