有価証券報告書-第52期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガバナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等に関する方針の概要は、次のとおりであります。
(イ)役員報酬の基本方針
・ 株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。
・ 透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。
・ 当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
(ロ)報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方
・ 当社役員の報酬水準は、役位及び職務の内容を勘案し、基準金額を定めています。なお、基本額の設定においては、外部専門機関の調査データ等を用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行うことで、人財競争力を維持しております。
・ 社内取締役については、基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)=5:3:2を報酬の基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。

基礎報酬	各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブルに基づき、月例報酬として金銭で支給します。
変動報酬(金銭報酬)	年次インセンティブとして、毎事業年度における[連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、月例報酬として金銭で支給します。
変動報酬(株式報酬)	中長期インセンティブとして、毎事業年度における[親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時価総額のTOPIXに対する上昇率、当社非財務価値指標の進捗率等]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。

(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。
・ 監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
(ハ)報酬決定プロセス
・ 基礎報酬については、あらかじめ取締役会において役位及び職務の内容に応じた基準金額を役員報酬規則として定め、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、ガバナンス諮問委員会で審議の上、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定します。
・ 変動報酬(金銭・株式報酬)は業績目標値と達成基準等をガバナンス諮問委員会で審議の上、あらかじめ取締役会において決議し、役員報酬規則として明文化した上で運営しています。
・ 当事業年度の役員報酬は、2020年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しました。
(ニ)業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由
・ 変動報酬(金銭報酬)は単年度の目標に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」等を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているからです。
・ 変動報酬(株式報酬)は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「期末時価総額」及び「非財務価値」を指標としています。
(ホ)業績連動型株式報酬の算定方法について
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
(ⅰ)交付株式数
交付株式数=累積株式交付ポイント数×1株(※1)
交付する株式の総数は、180,000株(信託期間3年間)を上限とする。
(※1)会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率に応じて、1ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式(単元未満株式については切り捨て)を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ⅱ)株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント=基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数(小数点以下切り捨て)
(ⅲ)役位別基準ポイント数

役位	基準ポイント	付与ポイントの上限
取締役会長	2,680	4,020
取締役社長	2,978	4,467
取締役副社長 副社長執行役員	2,120	3,180
専務取締役 専務執行役員 専務研究理事	1,745	2,618
常務取締役 常務執行役員 常務研究理事	1,445	2,168
取締役 執行役員 研究理事	1,146	1,719

*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(ⅳ)業績連動係数
評価項目(A)×45%+(B)×45%+(C)×10%=(α)
90% ≦(α)≦110%の場合 :業績連動係数は100%
90% >(α)の場合 :業績連動係数は100%-[90% -(α)]×1.5
110% <(α)の場合 :業績連動係数は100%+[(α)-110% ]×1.5
※下限を50%、上限を150%とする。ただし、評価項目(A)がマイナスの場合のみ0%とする。

評価項目		評価方法	ウェイト
(A)	親会社株主に帰属する 当期純利益	期初予想値に対する達成率 =確定値*1/期初予想値*2	45%
(B)	期末時価総額(株価)	TOPIXに対する上昇率=当社株価上昇率*3―TOPIX上昇率*4+100%	45%
(C)	非財務価値	人的価値、知的価値、社会関係価値、ワークライフバランス、健康経営に係わる各指標の進捗率*5	10%

(注)*1 確定値は、対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値。
*2 期初予想値は、対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値。
*3 当社株価上昇率=対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日における当社株価の終値。
*4 TOPIX上昇率=対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値。
*5 人的価値、知的価値、社会関係価値、ワークライフバランス、 健康経営に係わる各指標の進捗率=対象事業年度の各指標の進捗率の平均。ガバナンス諮問委員会で協議の上、取締役会が決定。
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	人員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			金銭報酬		非金銭報酬
			基礎報酬	変動報酬	株式報酬
取締役	9	230	147	48	34
(うち社外取締役)	(3)	(18)	(18)	(-)	(-)
監査役	7	63	63	-	-
(うち社外監査役)	(4)	(18)	(18)	(-)	(-)
合計	16	293	210	48	34
(うち社外役員)	(7)	(36)	(36)	(-)	(-)

(注)1. 上記には、当事業年度中に退任した取締役1名、監査役2名を含めて記載しております。
2. 取締役報酬限度額(年額)は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)です。また、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く、以下「執行役員等」)を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間(3事業年度)ごとにそれぞれ合計450百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く)の員数は、4名です。なお、上記のとおり、本制度は委任契約を締結している執行役員等も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員等の員数は、9名です。
3. 監査役報酬限度額(年額)は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4. 取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額(但し、当期中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。また、当事業年度において、2020年12月に退任した取締役1名(社外取締役ではありません。)に対し当社株式13,045株を交付しております。
5. 役員賞与はありません。
(イ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における変動報酬(金銭報酬)及び変動報酬(株式報酬)に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	評価ウェイト		目標	実績
	金銭報酬	株式報酬
連結売上高	50%	-	970億円	1,030億円
親会社株主に帰属する当期純利益	50%	45%	48億円	50億円
期末時価総額(株価)	-	45%	-	79.6%
非財務価値(進捗率)	-	10%	-	85.7%

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません