有価証券報告書-第50期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	187	99	88	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	45	45	-	-	3
社外役員	36	36	-	-	6

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した監査役1名を含めて記載しております。
2.取締役報酬限度額(年額)は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議しております。また、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、2017年9月期から2020年9月期までの4事業年度を対象に合計600百万円と決議しております。
3.監査役報酬限度額(年額)は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。
4.取締役の「業績連動報酬」の欄には、株式報酬引当金の当事業年度における繰入額39百万円を含めて記載しております。
5.役員賞与はありません。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づくものとし、具体的にはガバナンス諮問委員会での審議を経て、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。
(役員報酬の基本方針)
・株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。
・透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。
・当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
■社内取締役については、基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)=5:3:2を報酬の基本構成とし、具体的には以下の通り支給するものとしております。

基礎報酬	各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定しております。
変動報酬(金銭報酬)	毎事業年度における[連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、金銭報酬を支給しております。
変動報酬(株式報酬)	毎事業年度における[親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時価総額のTOPIXに対する上昇率等]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式報酬を支給することとしております。 詳細は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び後述c.業績連動型株式報酬の算定方法をご参照ください。

■社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。
■監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針)
基礎報酬は、役位及び職務の内容を勘案し、役員報酬規則に定められたテーブルに基づき決定しています。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要)
ガバナンス諮問委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行ない、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定の補佐をいたします。
(当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容)
当事業年度の役員報酬は、2018年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しました。
(業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由)
変動報酬(金銭報酬)は単年度の目標に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」等を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているからです。
また、変動報酬(株式報酬)は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「時価総額」を指標としています。
(業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当事業年度における変動報酬(金銭報酬)及び変動報酬(株式報酬)に係る指標の目標及び実績

	目標	実績
連結売上高	940億円	900億円
親会社株主に帰属する当期純利益	39億円	35億円

c.業績連動型株式報酬の算定方法
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。
(イ)交付株式数
交付株式数=累積株式交付ポイント数×1株(※1)
交付する株式の総数は、240,000株(信託期間4年間)を上限とする。
(※1)会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併 合比率に応じて、1ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式(単元未満株式については切り捨て)を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ロ)株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント=基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数(小数点以下切り捨て)
(ハ)役位別基準ポイント数

役位	基準ポイント	付与ポイントの上限
取締役会長	3,493	5,239
取締役社長	3,882	5,823
取締役副社長 副社長執行役員	2,763	4,144
専務取締役 専務執行役員 専務研究理事	2,275	3,412
常務取締役 常務執行役員 常務研究理事	1,884	2,826
取締役 執行役員 研究理事	1,494	2,241

*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(ニ)業績連動係数
評価項目(A)×50%+(B)×50%=(α)
90%≦(α)≦110%の場合 :業績連動係数は100%
90%>(α)の場合 :業績連動係数は100%-[90%-(α)]×1.5
110%<(α)の場合 :業績連動係数は100%+[(α)-110%]×1.5
※下限を50%、上限を150%とする。ただし、評価項目(A)がマイナスの場合のみ0%とする。

評価項目		評価方法	ウェイト
(A)	親会社株主に帰属する 当期純利益	期初予想値に対する達成率 =確定値*1/期初予想値*2	50%
(B)	時価総額(株価)	TOPIXに対する上昇率=当社株価上昇率*3―TOPIX上昇率*4+100%	50%

*1 確定値は対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値
*2 期初予想値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値
*3 当社株価上昇率=対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日における当社株価の終値
*4 TOPIX上昇率=対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。