有価証券報告書-第56期(2024/10/01-2025/09/30)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガバナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。
提出日現在における当社の役員報酬等の決定方針(変動報酬の算定方法を含む)の概要は、次のとおりであります。
(イ)役員報酬の基本方針
・ 株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。
・ 透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。
・ 当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
(ロ)報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方
・ 当社役員の報酬水準は、役位及び職務の内容を勘案し、基準金額を定めています。なお、基本額の設定においては、外部専門機関の調査データ等を用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行うことで、人材獲得競争力を維持しております。
・ 社内取締役の報酬構成[基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)]については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は4:3:3、それ以外の社内取締役は5:3:2を基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。
(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみとしております。
・ 監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
(ハ)報酬決定プロセス
・ 基礎報酬については、予め取締役会において役位及び職務の内容に応じた基準金額を役員報酬規則として定め、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、ガバナンス諮問委員会で審議のうえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定します。
・ 変動報酬(金銭・株式報酬)は業績目標値と達成基準等をガバナンス諮問委員会で審議のうえ、予め取締役会において決議し、役員報酬規則として明文化したうえで運営しています。
・ 当事業年度に係る役員報酬は、2025年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて2025年12月の取締役会で決定予定であります。
(ニ)業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由
・ 変動報酬(金銭報酬)は単年度の業績貢献に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」並びにシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント(以下、TTC)における「売上高」、「経常利益」、「売上高経常利益率」、「経常利益伸び率」及び「各取締役の個人業績評価結果」を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているためです。
・ 変動報酬(株式報酬)は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「連結売上高」、「連結営業利益」、「自己資本利益率(ROE)」及び「非財務価値」を指標としております。
(ホ)業績連動報酬の算定方法について
a. 変動報酬(金銭報酬)
(ⅰ)支給額の算定式
対象事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。
支給額=対象事業年度末時点の役位に応じた基準支給額×[支給率α+支給率β](千円未満四捨五入)
(注)1. 対象事業年度末までに新たに取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)に就任した者に対する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から対象事業年度末までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
2. 対象事業年度末までの間に取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)が死亡又は退任した場合(任期満了による退任を除く)の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた役位別基準支給額に対象事業年度初から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
3. 前各項にかかわらず、対象期間中に役位の変更があった取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)の当該期間に適用される役位別基準支給額は、対象期間の開始月から当該変更があった日の属する月の翌月から対象期間終了日の属する月までの月数に応じて、月割り按分して算出される金額を役位別基準額とします。
(ⅱ)役位別基準支給額
(注)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会長を除く取締役役位を廃止するため、表の当該記載は社長執行役員に置換される予定です。
(ⅲ)支給率
毎事業年度における(A)連結業績達成度並びに(B)TTC業績達成度及び(C)各取締役の所管業務目標に対する評価に基づき次のとおり支給率を算定します。
支給率α=(A)連結業績達成度(%)×役位ごとの評価ウェイト(%)+(B)TTC業績達成度(%)×役位ごとの評価ウェイト(%)
(注)評価ウェイト(A)+(B)に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合には0%とする。
(A)連結業績達成度
・連結会計における売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び親会社株主に帰属する当期純利益伸び率について1:2:2:2の割合で加重平均し達成度を算定(小数点第3位を四捨五入)
・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値
(B)TTC業績達成度
・TTCにおける売上高、経常利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び経常利益伸び率について1:2:2:2の割合で加重平均し達成度を算定(小数点第3位を四捨五入)
・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値
支給率β=(C)各取締役の所管業務目標に対する評価(%)×役位ごとの評価ウェイト(%)
(注)評価ウェイト(C)に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合には0%とする。
(ⅳ)役位別評価ウェイト
(注)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会長を除く取締役役位を廃止するため、表の当該記載は社長執行役員に置換される予定です。
b. 変動報酬(株式報酬)
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議(2023年12月19日開催の第54回定時株主総会により一部改定)により、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
(ⅰ)交付株式数
交付株式数=累積株式交付ポイント数×1株(※1)
交付する株式の総数は、300,000株(信託期間3年間)を上限とする。
(※1)会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率に応じて、1ポイント当たりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式(単元未満株式については切り捨て)を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却のうえ、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却のうえ、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ⅱ)株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント=年次業績連動ポイント+中計一括業績連動ポイント(小数点以下切り捨て)
(ⅲ)役位別基準ポイント数
*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(注)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会長を除く取締役役位を廃止するため、表の当該記載は社長執行役員に置換される予定です。
(ⅳ)年次業績連動ポイント
年次業績連動ポイント=基準ポイント×50%×対象事業年度における業績達成度等に応じた年次業績連動係数
年次業績連動係数=(α)
(α)=評価項目(A)×50%+(B)×50%
90% ≦(α)≦110%の場合 :業績連動係数は100%
90% >(α)の場合 :業績連動係数は100%-[90% -(α)]×1.5
110% <(α)の場合 :業績連動係数は100%+[(α)-110% ]×1.5
※ただし(α)の下限:50%、上限:150%とし、評価項目(B)がマイナスの場合のみ年次業績連動係数を0%とする。
(注)*1 確定値は、対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値。
*2 期初予想値は、対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値。
(ⅴ)中計一括業績連動ポイント
中計一括業績連動ポイント=基準ポイント×50%×中期経営計画における業績達成度等に応じた中計一括業績連動係数
中計一括業績連動係数=(β)+(γ)
(β)=評価項目(C)×80%
72% ≦(β)≦88%の場合 :業績連動係数は80%
72% >(β)の場合 :業績連動係数は80%-[72% -(β)]×1.5
88% <(β)の場合 :業績連動係数は80%+[(β)-88% ]×1.5
(γ)=評価項目(D)×20%
18% ≦(γ)≦22%の場合 :業績連動係数は20%
18% >(γ)の場合 :業績連動係数は20%-[18% -(γ)]×1.5
22% <(γ)の場合 :業績連動係数は20%+[(γ)-22% ]×1.5
※(β)と(γ)を分けて算定するものとし、算定式の値にかかわらず、(β)の下限:40%、上限:120%、(γ)の下限:10%、上限:30%とする。(中計一括業績連動係数の下限:50%、上限:150%)
(注)*3 中期経営計画目標値に対する達成率=中期経営計画最終事業年度終了後に公表される有価証券報告書により示される確定値/中期経営計画開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示されるROEの中期経営計画目標値。
*4 人的基盤、知的基盤、社会信頼基盤に係わる各指標の達成率=各指標の達成率の平均。ガバナンス諮問委員会で協議のうえ、取締役会が決定。
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 上記には、当事業年度中に退任した監査役1名を含めて記載しております。
2. 取締役の金銭報酬の額は、2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2023年12月19日開催の第54回定時株主総会において、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く)、執行役員及び研究理事(国外居住者を除く、以下「執行役員等」)に対する業績連動型株式報酬の額として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間(3事業年度)を対象として合計13.5億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く)の員数は4名、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員等の員数は16名です。
3. 監査役の金銭報酬の額は、2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4. 取締役の変動報酬(金銭報酬)額は、業績連動型役員賞与引当金の繰入に伴う費用計上額(ただし、当事業年度中の退任取締役については役員賞与支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。
5. 取締役の変動報酬(株式報酬)額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額(ただし、当事業年度中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。
(イ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における変動報酬(金銭報酬)及び変動報酬(株式報酬)に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。なお、目標は各事業年度の業績予想値(期中で業績予想を修正した場合は当初業績
予想値)としております。
変動報酬(金銭報酬)
(注)1.変動報酬(金銭報酬)は、ウェイト( )内数値の割合で加重平均により支給率を算定しております。
2.「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」及び「経常利益伸び率」の実績は、支給率算定のために、100%を基準として、増減を反映した形で記載しております。伸び率がプラスの場合はそのパーセンテージを100%に加算し、マイナスの場合はそのパーセンテージを100%から減算することで表示しております。
3.「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」及び「経常利益伸び率」の実績は、小数点1位未満を切り捨てております。
変動報酬(株式報酬)
(注)1.変動報酬(株式報酬)は、ウェイト( )内数値の割合で加重平均により支給率を算定しております。
2.「中期経営計画業績指標」は、中期経営計画最終年度の実績値から達成度等を算定いたします。
3.「非財務価値」の達成率は、人的基盤、知的基盤、社会信頼基盤に係わる各指標の達成率の平均により算定いたします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガバナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。
提出日現在における当社の役員報酬等の決定方針(変動報酬の算定方法を含む)の概要は、次のとおりであります。
(イ)役員報酬の基本方針
・ 株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。
・ 透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。
・ 当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
(ロ)報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方
・ 当社役員の報酬水準は、役位及び職務の内容を勘案し、基準金額を定めています。なお、基本額の設定においては、外部専門機関の調査データ等を用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行うことで、人材獲得競争力を維持しております。
・ 社内取締役の報酬構成[基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)]については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は4:3:3、それ以外の社内取締役は5:3:2を基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。
| 基礎報酬 | 各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブルに基づき、月例報酬として金銭で支給します。 |
| 変動報酬(金銭報酬) | 年次インセンティブとして、毎事業年度における[連結、セグメントの経営目標に対する達成度、各取締役の個人業績評価結果]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、賞与として支給します。 |
| 変動報酬(株式報酬) | 中長期インセンティブとして、毎事業年度における[連結売上高・連結営業利益の達成度]、中期経営計画における[自己資本利益率(ROE)・当社非財務価値指標の達成度]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。 |
(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみとしております。
・ 監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
(ハ)報酬決定プロセス
・ 基礎報酬については、予め取締役会において役位及び職務の内容に応じた基準金額を役員報酬規則として定め、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、ガバナンス諮問委員会で審議のうえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定します。
・ 変動報酬(金銭・株式報酬)は業績目標値と達成基準等をガバナンス諮問委員会で審議のうえ、予め取締役会において決議し、役員報酬規則として明文化したうえで運営しています。
・ 当事業年度に係る役員報酬は、2025年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて2025年12月の取締役会で決定予定であります。
(ニ)業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由
・ 変動報酬(金銭報酬)は単年度の業績貢献に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」並びにシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント(以下、TTC)における「売上高」、「経常利益」、「売上高経常利益率」、「経常利益伸び率」及び「各取締役の個人業績評価結果」を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているためです。
・ 変動報酬(株式報酬)は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「連結売上高」、「連結営業利益」、「自己資本利益率(ROE)」及び「非財務価値」を指標としております。
(ホ)業績連動報酬の算定方法について
a. 変動報酬(金銭報酬)
(ⅰ)支給額の算定式
対象事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。
支給額=対象事業年度末時点の役位に応じた基準支給額×[支給率α+支給率β](千円未満四捨五入)
(注)1. 対象事業年度末までに新たに取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)に就任した者に対する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から対象事業年度末までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
2. 対象事業年度末までの間に取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)が死亡又は退任した場合(任期満了による退任を除く)の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた役位別基準支給額に対象事業年度初から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
3. 前各項にかかわらず、対象期間中に役位の変更があった取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)の当該期間に適用される役位別基準支給額は、対象期間の開始月から当該変更があった日の属する月の翌月から対象期間終了日の属する月までの月数に応じて、月割り按分して算出される金額を役位別基準額とします。
(ⅱ)役位別基準支給額
| 役位 | 基準支給額 |
| 取締役会長 | 20,121千円 |
| 取締役社長(注) | 22,356千円 |
| 取締役副社長 副社長執行役員 | 16,352千円 |
| 専務取締役 専務執行役員 専務研究理事 | 13,119千円 |
| 常務取締役 常務執行役員 常務研究理事 | 10,844千円 |
| 取締役 執行役員 研究理事 | 8,626千円 |
(注)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会長を除く取締役役位を廃止するため、表の当該記載は社長執行役員に置換される予定です。
(ⅲ)支給率
毎事業年度における(A)連結業績達成度並びに(B)TTC業績達成度及び(C)各取締役の所管業務目標に対する評価に基づき次のとおり支給率を算定します。
支給率α=(A)連結業績達成度(%)×役位ごとの評価ウェイト(%)+(B)TTC業績達成度(%)×役位ごとの評価ウェイト(%)
(注)評価ウェイト(A)+(B)に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合には0%とする。
(A)連結業績達成度
・連結会計における売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び親会社株主に帰属する当期純利益伸び率について1:2:2:2の割合で加重平均し達成度を算定(小数点第3位を四捨五入)
・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値
(B)TTC業績達成度
・TTCにおける売上高、経常利益、売上高経常利益率の経営目標に対する達成率及び経常利益伸び率について1:2:2:2の割合で加重平均し達成度を算定(小数点第3位を四捨五入)
・達成度の基準となる目標値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値
支給率β=(C)各取締役の所管業務目標に対する評価(%)×役位ごとの評価ウェイト(%)
(注)評価ウェイト(C)に対して50～150%の範囲で決定。但し、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスの場合には0%とする。
(ⅳ)役位別評価ウェイト
| 役位 | 評価ウェイト | ||
| (A)連結経営目標 | (B)TTC経営目標 | (C)所管業務評価 | |
| 取締役会長 | 100% | - | - |
| 取締役社長(注) | 90% | - | 10% |
| 取締役副社長 副社長執行役員 | 80% | - | 20% |
| その他常勤取締役 | 70% | 10% | 20% |
| 専務執行役員 常務執行役員 | 60% | 20% | 20% |
| 執行役員 | 50% | 20% | 30% |
| 研究理事 | 30% | 20% | 50% |
(注)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会長を除く取締役役位を廃止するため、表の当該記載は社長執行役員に置換される予定です。
b. 変動報酬(株式報酬)
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議(2023年12月19日開催の第54回定時株主総会により一部改定)により、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
(ⅰ)交付株式数
交付株式数=累積株式交付ポイント数×1株(※1)
交付する株式の総数は、300,000株(信託期間3年間)を上限とする。
(※1)会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率に応じて、1ポイント当たりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式(単元未満株式については切り捨て)を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却のうえ、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却のうえ、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ⅱ)株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント=年次業績連動ポイント+中計一括業績連動ポイント(小数点以下切り捨て)
(ⅲ)役位別基準ポイント数
| 役位 | 基準ポイント | 付与ポイントの上限 |
| 取締役会長 | 3,969 | 5,953 |
| 取締役社長(注) | 4,410 | 6,615 |
| 取締役副社長 副社長執行役員 | 3,225 | 4,837 |
| 専務取締役 専務執行役員 専務研究理事 | 1,721 | 2,581 |
| 常務取締役 常務執行役員 常務研究理事 | 1,426 | 2,139 |
| 取締役 執行役員 研究理事 | 1,130 | 1,695 |
*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(注)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、会長を除く取締役役位を廃止するため、表の当該記載は社長執行役員に置換される予定です。
(ⅳ)年次業績連動ポイント
年次業績連動ポイント=基準ポイント×50%×対象事業年度における業績達成度等に応じた年次業績連動係数
年次業績連動係数=(α)
(α)=評価項目(A)×50%+(B)×50%
90% ≦(α)≦110%の場合 :業績連動係数は100%
90% >(α)の場合 :業績連動係数は100%-[90% -(α)]×1.5
110% <(α)の場合 :業績連動係数は100%+[(α)-110% ]×1.5
※ただし(α)の下限:50%、上限:150%とし、評価項目(B)がマイナスの場合のみ年次業績連動係数を0%とする。
| 評価項目 | 評価方法 | ウェイト | |
| (A) | 連結売上高 | 期初予想値に対する達成率 =確定値*1/期初予想値*2 | 50% |
| (B) | 連結営業利益 | 期初予想値に対する達成率 =確定値*1/期初予想値*2 | 50% |
(注)*1 確定値は、対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値。
*2 期初予想値は、対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値。
(ⅴ)中計一括業績連動ポイント
中計一括業績連動ポイント=基準ポイント×50%×中期経営計画における業績達成度等に応じた中計一括業績連動係数
中計一括業績連動係数=(β)+(γ)
(β)=評価項目(C)×80%
72% ≦(β)≦88%の場合 :業績連動係数は80%
72% >(β)の場合 :業績連動係数は80%-[72% -(β)]×1.5
88% <(β)の場合 :業績連動係数は80%+[(β)-88% ]×1.5
(γ)=評価項目(D)×20%
18% ≦(γ)≦22%の場合 :業績連動係数は20%
18% >(γ)の場合 :業績連動係数は20%-[18% -(γ)]×1.5
22% <(γ)の場合 :業績連動係数は20%+[(γ)-22% ]×1.5
※(β)と(γ)を分けて算定するものとし、算定式の値にかかわらず、(β)の下限:40%、上限:120%、(γ)の下限:10%、上限:30%とする。(中計一括業績連動係数の下限:50%、上限:150%)
| 評価項目 | 評価方法 | ウェイト | |
| (C) | 自己資本利益率(ROE) | 中期経営計画目標値に対する達成率*3 | 80% |
| (D) | 非財務指標 | 人的基盤、知的基盤、社会信頼基盤に係わる各指標の達成率*4 | 20% |
(注)*3 中期経営計画目標値に対する達成率=中期経営計画最終事業年度終了後に公表される有価証券報告書により示される確定値/中期経営計画開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示されるROEの中期経営計画目標値。
*4 人的基盤、知的基盤、社会信頼基盤に係わる各指標の達成率=各指標の達成率の平均。ガバナンス諮問委員会で協議のうえ、取締役会が決定。
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 人員数 (名) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基礎報酬 | 変動報酬 | ||||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | ||||
| 取締役 | 9 | 285 | 143 | 81 | 60 |
| (うち社外取締役) | (5) | (42) | (42) | (-) | (-) |
| 監査役 | 6 | 79 | 79 | - | - |
| (うち社外監査役) | (3) | (25) | (25) | (-) | (-) |
| 合計 | 15 | 364 | 223 | 81 | 60 |
| (うち社外役員) | (8) | (67) | (67) | (-) | (-) |
(注)1. 上記には、当事業年度中に退任した監査役1名を含めて記載しております。
2. 取締役の金銭報酬の額は、2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2023年12月19日開催の第54回定時株主総会において、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く)、執行役員及び研究理事(国外居住者を除く、以下「執行役員等」)に対する業績連動型株式報酬の額として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間(3事業年度)を対象として合計13.5億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く)の員数は4名、本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員等の員数は16名です。
3. 監査役の金銭報酬の額は、2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4. 取締役の変動報酬(金銭報酬)額は、業績連動型役員賞与引当金の繰入に伴う費用計上額(ただし、当事業年度中の退任取締役については役員賞与支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。
5. 取締役の変動報酬(株式報酬)額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額(ただし、当事業年度中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。
(イ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における変動報酬(金銭報酬)及び変動報酬(株式報酬)に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。なお、目標は各事業年度の業績予想値(期中で業績予想を修正した場合は当初業績
予想値)としております。
変動報酬(金銭報酬)
| 指標 | ウェイト | 目標 | 実績 |
| 連結経営指標[50%] | |||
| 連結売上高 | (1) | 1,280億円 | 1,214億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (2) | 56億円 | 63億円 |
| 連結売上高経常利益率 | (2) | 7.4% | 8.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益伸び率 | (2) | - | 127.6% |
| シンクタンク・コンサルティングセグメント経営指標[50%] | |||
| TTC売上高 | (1) | 500億円 | 470億円 |
| TTC経常利益 | (2) | 53億円 | 57億円 |
| TTC売上高経常利益率 | (2) | 10.6% | 12.1% |
| TTC経常利益伸び率 | (2) | - | 134.8% |
(注)1.変動報酬(金銭報酬)は、ウェイト( )内数値の割合で加重平均により支給率を算定しております。
2.「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」及び「経常利益伸び率」の実績は、支給率算定のために、100%を基準として、増減を反映した形で記載しております。伸び率がプラスの場合はそのパーセンテージを100%に加算し、マイナスの場合はそのパーセンテージを100%から減算することで表示しております。
3.「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」及び「経常利益伸び率」の実績は、小数点1位未満を切り捨てております。
変動報酬(株式報酬)
| 指標 | ウェイト | 目標 | 実績 |
| 単年業績指標[50%] | |||
| 連結売上高 | (1) | 1,280億円 | 1,124億円 |
| 連結営業利益 | (1) | 83億円 | 80億円 |
| 中期経営計画業績指標[50%] | |||
| 自己資本利益率(ROE) | (4) | 12.0% | - |
| 非財務価値 | (1) | - | - |
(注)1.変動報酬(株式報酬)は、ウェイト( )内数値の割合で加重平均により支給率を算定しております。
2.「中期経営計画業績指標」は、中期経営計画最終年度の実績値から達成度等を算定いたします。
3.「非財務価値」の達成率は、人的基盤、知的基盤、社会信頼基盤に係わる各指標の達成率の平均により算定いたします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
