#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/02/14 14:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/02/14 14:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,516百万円増加し、売上原価は4,659百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,857百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,235百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は25,358百万円(前年同期は15,929百万円)、営業利益は1,834百万円(前年同期は639百万円の損失)、経常利益は2,243百万円(前年同期は394百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円(前年同期は722百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,516百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,857百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,925百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、経常利益はシンクタンク・コンサルティングサービスにおける不採算案件影響により減益となりましたが、政策保有株式等の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
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