売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,358	68,265	91,673	116,620
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,650	11,367	12,008	12,160

2022/12/21 13:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/12/21 13:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱UFJニコス㈱	17,561	シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

2022/12/21 13:07

#4 事業等のリスク

③ 官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の30.8%を占めております。
官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

2022/12/21 13:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の契約資産は7,397百万円増加、仕掛品は5,931百万円減少しております。当事業年度の売上高は573百万円減少し、売上原価は495百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は687百万円増加しております。

2022/12/21 13:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の契約資産は14,561百万円増加、棚卸資産は10,807百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加し、売上原価は1,552百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,030百万円増加しております。

2022/12/21 13:07

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:百万円)
一般産業	9,500	17,894	27,395
外部顧客への売上高	48,548	68,072	116,620
うち、顧客との契約から生じる収益	48,548	61,167	109,716

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,850百万円、一般産業54百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/12/21 13:07

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシンクタンク・コンサルティングサービスの売上高は285百万円減少、セグメント利益が7百万円減少し、ITサービスの売上高は2,867百万円増加、セグメント利益が1,037百万円増加しております。2022/12/21 13:07

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/21 13:07

#10 役員報酬（連結）

(ニ)業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由
・ 変動報酬(金銭報酬)は単年度の業績貢献に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」並びにシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント(以下、TTC)における「売上高」、「経常利益」、「売上高経常利益率」、「経常利益伸び率」及び「各取締役の個人業績評価結果」を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているからです。
・ 変動報酬(株式報酬)は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「期末時価総額」及び「非財務価値」を指標としています。

2022/12/21 13:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。また、公共向けでは、当社グループの中核2社である当社と三菱総研DCS株式会社が連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実績をあげており、取り組みを進めています。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は116,620百万円(前年度比13.2%増)、営業利益は9,165百万円(同33.7%増)、経常利益は10,493百万円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,707百万円(同53.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。

2022/12/21 13:07

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
インプット法に基づく売上高(当事業年度末進行中の案件に係る売上高)	-	7,518
受注損失引当金	873	78

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

2022/12/21 13:07

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
インプット法に基づく売上高(当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高)	-	16,968
受注損失引当金	917	85

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

2022/12/21 13:07

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	208	百万円	246	百万円
仕入高	5,468		5,405

2022/12/21 13:07

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/21 13:07