#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
2022/12/21 13:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。2022/12/21 13:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の契約資産は7,397百万円増加、仕掛品は5,931百万円減少しております。当事業年度の売上高は573百万円減少し、売上原価は495百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は687百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の契約資産は14,561百万円増加、棚卸資産は10,807百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加し、売上原価は1,552百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,030百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#6 役員報酬（連結）: (ニ)業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由
・変動報酬(金銭報酬)は単年度の業績貢献に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「売上高経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益伸び率」並びにシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント(以下、TTC)における「売上高」、「経常利益」、「売上高経常利益率」、「経常利益伸び率」及び「各取締役の個人業績評価結果」を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているからです。
・変動報酬(株式報酬)は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「期末時価総額」及び「非財務価値」を指標としています。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (財務価値)
経常利益及びROEを重要な経営指標とし、本中計の目標水準を定めています。当連結会計年度には、両目標水準に1年前倒しで達しました。引き続き、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。
(本中計最終年度(2023年9月期)の目標水準)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。また、公共向けでは、当社グループの中核2社である当社と三菱総研DCS株式会社が連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実績をあげており、取り組みを進めています。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は116,620百万円(前年度比13.2%増)、営業利益は9,165百万円(同33.7%増)、経常利益は10,493百万円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,707百万円(同53.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。
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