売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,668	66,534	90,254	115,362
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,394	9,254	7,824	7,981

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2024/12/11 10:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/12/11 10:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱UFJニコス㈱	17,182	シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

2024/12/11 10:22

#4 事業等のリスク

③ 官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の27.8%を占めております。
官公庁においては、DX推進を見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

2024/12/11 10:22

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:百万円)
一般産業	10,306	18,456	28,763
外部顧客への売上高	50,462	71,663	122,126
うち、顧客との契約から生じる収益	50,462	64,861	115,324

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,705百万円、一般産業95百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/11 10:22

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/11 10:22

#8 役員報酬（連結）

・ 社内取締役の報酬構成[基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)]については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は4:3:3、それ以外の社内取締役は5:3:2を基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。

基礎報酬	各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブルに基づき、月例報酬として金銭で支給します。
変動報酬(金銭報酬)	年次インセンティブとして、毎事業年度における[連結、セグメントの経営目標に対する達成度、各取締役の個人業績評価結果]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、賞与として支給します。
変動報酬(株式報酬)	中長期インセンティブとして、毎事業年度における[連結売上高・連結営業利益の達成度]、中期経営計画における[自己資本利益率(ROE)・当社非財務価値指標の達成度]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。

(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみとしております。

2024/12/11 10:22

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①財務価値
経常利益及びROEを重要な経営指標とし、「中計2026」の目標水準を以下のとおり定めました。なお、2030年における一層の事業規模拡大を目指す中間点として、売上高目標も定めております。これら目標達成への取り組みを通じ、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。
「中計2026」最終年度(2026年9月期)の目標水準

2024/12/11 10:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

引き続き当社グループは、適正な価格転嫁やお客様に提供する付加価値の一層の向上等に努め、適切な利益の確保・向上に取り組みつつ、中計2026の実現を目指しております。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は115,362百万円(前年度比5.5%減)となりました。一方、将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は7,060百万円(同18.7%減)、経常利益は8,147百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,003百万円(同20.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2024/12/11 10:22

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
インプット法に基づく売上高(当事業年度末進行中の案件に係る売上高)	9,665	9,330
受注損失引当金	19	28

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

2024/12/11 10:22

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
インプット法に基づく売上高(当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高)	20,819	14,805
受注損失引当金	759	132

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

2024/12/11 10:22

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	219	百万円	185	百万円
仕入高	5,809		5,839

2024/12/11 10:22

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	136,635
税引前当期純利益	-	3,286

(注)日本ビジネスシステムズ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2024/12/11 10:22

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/12/11 10:22