有価証券報告書-第55期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス
官公庁	36,991	749	37,740
金融・カード	3,165	52,457	55,622
一般産業	10,306	18,456	28,763
外部顧客への売上高	50,462	71,663	122,126
うち、顧客との契約から生じる収益	50,462	64,861	115,324
その他の収益(注)	-	6,801	6,801

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,705百万円、一般産業95百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス
官公庁	31,127	965	32,093
金融・カード	2,438	49,840	52,279
一般産業	11,853	19,136	30,989
外部顧客への売上高	45,419	69,942	115,362
うち、顧客との契約から生じる収益	45,419	63,046	108,466
その他の収益(注)	-	6,896	6,896

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,768百万円、一般産業127百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,178	13,608
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,608	12,443
契約資産(期首残高)	14,561	16,704
契約資産(期末残高)	16,704	13,940
契約負債(期首残高)	716	754
契約負債(期末残高)	754	1,335

顧客との契約から生じた債権及び契約資産以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であり、前連結会計年度は期首残高8,336百万円、期末残高12,463百万円、当連結会計年度は期首残高12,463百万円、期末残高14,194百万円であります。
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、735百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	8,508	10,517
1年超	5,309	6,344
合計	13,818	16,861