有価証券報告書-第54期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス
官公庁	35,185	766	35,951
金融・カード	3,862	49,411	53,273
一般産業	9,500	17,894	27,395
外部顧客への売上高	48,548	68,072	116,620
うち、顧客との契約から生じる収益	48,548	61,167	109,716
その他の収益(注)	-	6,904	6,904

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,850百万円、一般産業54百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス
官公庁	36,991	749	37,740
金融・カード	3,165	52,457	55,622
一般産業	10,306	18,456	28,763
外部顧客への売上高	50,462	71,663	122,126
うち、顧客との契約から生じる収益	50,462	64,861	115,324
その他の収益(注)	-	6,801	6,801

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,705百万円、一般産業95百万円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,209	15,178
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,178	13,608
契約資産(期首残高)	11,316	14,561
契約資産(期末残高)	14,561	16,704
契約負債(期首残高)	820	716
契約負債(期末残高)	716	754

顧客との契約から生じた債権及び契約資産以外の債権は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく債権であり、前連結会計年度は期首残高2,554百万円、期末残高8,336百万円、当連結会計年度は期首残高8,336百万円、期末残高12,463百万円であります。
契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、818百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	16,342	8,508
1年超	4,208	5,309
合計	20,551	13,818