建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)当社グループのGHG(温室効果ガス)排出量、電気使用量が小規模であること(1.5℃シナリオ)。
(2)当社グループ施設の立地、建物の堅牢さ、リモートワーク環境の整備状況などから激甚災害に対する対応に大きな支障はないと想定されること(4℃シナリオ)。
一方で、カーボンニュートラルに向けた社会全体の意識の高まりと激甚災害に対する対応の必要性から、脱炭素に資する研究・コンサルティング・システム実装やレジリエンスを高める防災やリスクマネジメントへのニーズは拡大しています。以上からリスクに比して機会の取り込みの財務的影響度が相対的に大きいと評価しています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/10 11:38

#3 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	3		0

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて8,380百万円増加し、128,113百万円(前年度末比7.0%増)となりました。内訳としては、流動資産が79,487百万円(同7.0%増)、固定資産が48,625百万円(同7.0%増)となりました。流動資産は、売上増加に伴い契約資産が3,435百万円増加しております。固定資産は、主に三菱総研DCS株式会社の本社移転やデータセンター設備増強等により建物及び構築物が581百万円増加、建設仮勘定が1,131百万円増加し、また時価評価等により投資有価証券が921百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,407百万円増加し、46,766百万円(同7.9%増)となりました。これは、買掛金が1,105百万円増加、賞与引当金が1,488百万円増加したこと等によるものであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS株式会社の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年

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