	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
賞与引当金繰入額	2,136	2,641
役員賞与引当金繰入額	122	145
株式報酬引当金繰入額	218	161

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
賞与引当金	2,283	3,120	2,283	3,120
役員賞与引当金	188	218	188	218
受注損失引当金	28	13	28	13

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#4 役員報酬（連結）

3. 監査役の金銭報酬の額は、2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
4. 取締役の変動報酬(金銭報酬)額は、業績連動型役員賞与引当金の繰入に伴う費用計上額(ただし、当事業年度中の退任取締役については役員賞与支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。
5. 取締役の変動報酬(株式報酬)額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額(ただし、当事業年度中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額)の合計額を記載しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/12/10 11:38