有価証券報告書-第45期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 三菱総研DCS(株) (注)2.4. | 東京都 品川区 | 6,059 | ITソリューション事業 | 80.0 | 当社からシステム開発、アウトソーシングサービスを委託、アウトソーシングサービスの受託、当社から調査・コンサルティング業務を提供 役員の兼任あり 資金の借入あり 事務所の賃借あり |
| エム・アール・アイ ビジネス(株) | 東京都 千代田区 | 60 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 | 当社から印刷・コピー、総務・管財、アウトソーシングサービスを委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり |
| エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ(株) | 東京都 千代田区 | 60 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 | 当社から調査業務、アンケート業務を委託、当社から調査・コンサルティング業務を提供 アウトソーシングサービスの受託 役員の兼任あり 当社より資金融資あり |
| 知財情報サービス(株) | 東京都 千代田区 | 36 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 100.0 | 当社から調査業務を委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり |
| MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株) | 東京都 品川区 | 240 | ITソリューション事業 | 89.0 (77.0) | アウトソーシングサービスの受託 役員の兼任あり |
| (株)MDビジネスパートナー | 東京都 江東区 | 30 | ITソリューション事業 | 100.0 (75.0) | 当社への人材派遣 役員の兼任あり |
| 東北ディーシーエス(株) | 宮城県 仙台市 青葉区 | 20 | ITソリューション事業 | 100.0 (100.0) | アウトソーシングサービスの受託 事務所の賃借あり |
| (株)オプト・ジャパン | 東京都 新宿区 | 86 | ITソリューション事業 | 95.0 (95.0) | ― |
| (株)ユービーエス | 東京都 港区 | 30 | ITソリューション事業 | 80.0 (80.0) | アウトソーシングサービスの受託 |
| (株)アイ・ティー・ワン(注)5. | 東京都 新宿区 | 309 | ITソリューション事業 | 99.5 (99.5) | 当社からITソリューション業務を委託 |
| 迪希思信息技術(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 52 | ITソリューション事業 | 100.0 (100.0) | ― |
| MRIDCS Americas, Inc. (注)6. | 米国 ニュージャージー州 | 51 | ITソリューション事業 | 100.0 (100.0) | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| (株)日本ケアコミュニケーションズ | 山形県 南陽市 | 99 | シンクタンク・コンサルティング事業 | 33.3 | 役員の兼任あり |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (株)JBS (注)7. | 東京都 港区 | 539 | ITソリューション事業 | 21.0 (5.0) | 当社からITソリューション業務を委託 |
| (株)Minoriソリューションズ (注)8.9. | 東京都 新宿区 | 750 | ITソリューション事業 | 15.7 (15.7) | 当社への人材派遣 当社からITソリューション業務を委託 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.三菱総研DCS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 49,455百万円 |
| (2)経常利益 | 3,207百万円 | |
| (3)当期純利益 | 1,927百万円 | |
| (4)純資産額 | 26,477百万円 | |
| (5)総資産額 | 38,356百万円 |
5.三菱総研DCS株式会社は、平成26年2月5日付で同社の子会社である株式会社アイ・ティー・ワンの株式を追加取得いたしました。
6.三菱総研DCS株式会社は、平成26年5月9日付でMRIDCS Americas, Inc.を設立いたしました。
7.当社及び三菱総研DCS株式会社は、平成26年4月8日付で株式会社JBSの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
8.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
9.有価証券報告書の提出会社であります。