日本政策金融公庫の無形固定資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(減損損失)	-	-	-	(17)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66	17	-	23,892
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)	-	0	-	152,055

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。

2025/12/03 10:36

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#3 減価償却額の注記

※ 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	2,388百万円	2,676百万円
無形固定資産	4,935百万円	7,467百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前年同期比3,519億円増加して555億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比49億円増加して1,041億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額の増加などにより前年同期比36億円減少して418億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比67億円減少して2,542億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。

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