日本政策金融公庫の無形固定資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(減損損失)	-	-	-	(17)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70	19	-	39,920
貸倒引当金繰入額	-	0	-	205,009

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。

2026/06/24 11:09

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。
4.繰延資産の処理方法	社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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