無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

	危機対応円滑化業務	特定事業等促進円滑化業務	調整額	中間財務諸表計上額
(減損損失)	―	―	―	(144)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3	2	―	6,077
貸倒引当金繰入額	―	―	△34	67,305

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。

2020/12/08 14:43

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2020/12/08 14:43

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/12/08 14:43

#4 減価償却額の注記

※ 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	1,943百万円	1,906百万円
無形固定資産	2,502百万円	1,930百万円

2020/12/08 14:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減額の減少などにより前年同期比1兆5,996億円減少して1兆7,190億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比42億円増加して28億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前年同期比2兆2,016億円増加して2兆2,476億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比5,314億円増加して1兆1,167億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績

2020/12/08 14:43

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 2年～50年その他 2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については0としております。

2020/12/08 14:43