半期報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
(1)業績等の概要
イ 業績
第13期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
総括
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への貢献、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
(イ)コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援
コロナ禍において影響を受けた方々への支援について、政府において、これまでにない予算規模の経済対策が講じられました。これに基づき、融資制度が創設・拡充され、2020年9月末までの累計で融資決定件数は約66万件に達し、昨年度の実績はもとより、リーマン・ショックの影響を大きく受けた2009年度の年間実績をも大きく上回る水準でした。
このような状況に対応するため、定期人事異動の延期、OB・OGの採用、休日電話相談の実施、支店への応援職員の派遣、相談フリーダイヤルの回線増設、審査に係る提出書類の簡素化、審査手続きの簡略化などにより人員体制・業務運営体制などを強化しました。
また、お客さま及び職員の感染防止対策として、来店予約制の導入などにより、来店抑制に取り組んでいます。このほか、支店におけるテレワークの試行や窓口カウンターの透明アクリルパネル設置など、3密を避ける環境整備にも取り組んでいます。
コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援につきましては、引き続き、災害・事故等対策本部を設置し、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行っていきます。
(ロ)セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々などとを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しました。
このうち、令和2年7月豪雨に対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しています。
(ハ)民間金融機関との連携
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、これまでの新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応に係る連携強化にも取り組んでいます。
具体的には、事業者が当公庫へ申込するための書類準備等について民間金融機関がサポートするほか、当公庫ホームページにおいて民間金融機関による実質無利子化・無担保融資制度や各金融機関の新型コロナウイルス感染症関連支援情報について紹介するなどといった取組みを実施しています。
また、当公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」等を活用し、事業者の経営改善・事業再生支援の連携も進めています。
(ニ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、コロナ禍における環境変化を踏まえて、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などに取り組んでいます。
(ホ)お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組んでいます。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、14兆7,554億円(前年同期比12兆9,593億円増加)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,685億円(同106億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は6,631億円(前年同期は中間純利益42億円)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長などへ貢献するため、コロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害の影響を受けた事業者からの融資・返済相談に対して、セーフティネット機能を最大限に発揮し、資金繰り支援に的確に取り組みました。
コロナ禍において影響を受けた事業者への支援につきましては、外出自粛等の影響を受け、とりわけ、飲食店や宿泊業などで景況感の悪化が著しく、一定期間平時の10倍を超える融資申込が続きました。こうした状況を踏まえ、休日相談の実施や支店への応援職員派遣、OB・OGの採用などにより相談体制を拡充するとともに、審査方法や必要書類の簡略化、デジタルツールを活用した面談などによる融資手続きの迅速化を行うなど、公庫の総力を挙げて対応しました。また、令和2年度第2次補正予算により融資限度額が拡充された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を活用し、小規模事業者に対する資金繰り支援を強化したほか、新たに創設された「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」を活用し、財務基盤の強化を図る事業者からの資本性資金ニーズへも的確に対応しました。
このような取組みの結果、新型コロナウイルス感染症に関する融資は、相談窓口設置日である2020年1月29日から2020年9月末までの累計で約62万件決定しており、リーマン・ショックを契機とする世界金融危機時における2009年度の年間実績を大きく上回る水準となっています。
成長戦略分野等への対応につきましては、2020年度下半期以降、コロナ禍の長期化に伴う追加融資や返済に関する相談に最優先に取り組みつつ、創業、事業再生、事業承継などの支援にも適宜注力していきます。また、オンライン形式の創業相談会やセミナーの開催、事業承継マッチング支援などに取り組むとともに、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組事例の収集・紹介などを通じてコンサルティング機能を発揮していく予定です。
新型コロナウイルス感染症への積極的な対応を主因に、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7兆5,702億円(前年同期比6兆6,064億円増加)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、コロナ関連融資に係る貸出金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は716億円(同30億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は304億円(前年同期は中間純損失45億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)及び森林・林業基本計画並びに水産基本法(平成13年法律第89号)及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断票・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進いたしました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)等と連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、3,590億円(前年同期比1,887億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は431百万円(同76百万円増加)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績は511百万円(同413百万円増加)、出資履行実績は51百万円(同9百万円減少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益261億円(同41億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期は中間純損失0億円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、コロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
コロナ禍において影響を受けた中小企業者への支援につきましては、休日営業・休日電話相談の実施や支店への応援職員派遣、OB・OGの採用などを行うことで相談体制を拡充などに加え、提出書類の簡素化を図り、融資手続きの迅速化を行いました。
また、民間金融機関をはじめとした関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度として、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」の取扱いを新たに開始し、民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。また、2018年度から新たに取り扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。
その他、新事業、事業承継及び海外展開の支援にも、コロナ禍において影響を受けた中小企業者への資金繰り支援とあわせて、積極的な支援を継続していきます。
また、2016年4月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は、3兆4,577億円(前年同期比2兆8,958億円増加)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、コロナ関連融資に係る貸出金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は444億円(同13億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は646億円(前年同期は中間純損失68億円)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国15機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は384百万円(前年同期比14百万円増加)、中間純利益は142百万円(同4百万円減少)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、コロナ禍において影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証や危機関連保証に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組んでいます。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は、22兆7,459億円(前年同期比18兆9,372億円増加)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,210億円(同35億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は5,633億円(前年同期は中間純利益197億円)となりました。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」、「東日本大震災に関する事案」等への取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが3兆3,683億円(前年同期実績なし)、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が1兆6,992億円(前年同期比1兆6,989億円増加)、指定金融機関に対する利子補給が7億円(同8億円減少)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は48億円(前年同期比14億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は48億円(前年同期は中間純損失42億円)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期は1,000億円)。
なお、開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣)が指定する指定金融機関がなかったため、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は120百万円(前年同期比29百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は3百万円(同2百万円増加)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減額の減少などにより前年同期比1兆5,996億円減少して1兆7,190億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比42億円増加して28億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前年同期比2兆2,016億円増加して2兆2,476億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比5,314億円増加して1兆1,167億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は2,034,584百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高15,063百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 785,619百万円(保険引受残高:20,876,792百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 26,362百万円
(補償引受残高:625,043百万円)
(当中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は3,301,984百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高13,360百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,354,621百万円(保険引受残高:37,525,789百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 24,820百万円
(補償引受残高:1,701,438百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は139,028百万円(仮払金に係る部分直接償却額398百万円は除く。)、貸付受入金は5,734百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は135,527百万円(仮払金に係る部分直接償却額288百万円は除く。)、貸付受入金は3,094百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,824百万円(仮払金に係る部分直接償却額56百万円は除く。)、貸付受入金は86,406百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は9,357百万円(仮払金に係る部分直接償却額58百万円は除く。)、貸付受入金は58,296百万円であります。
d 有価証券の状況
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は232百万円、当中間会計期間末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は152百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は71,218百万円(求償権など182百万円を除く。)、貸付受入金は53,193百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は75,655百万円(求償権など179百万円を除く。)、貸付受入金は46,123百万円であります。
d 有価証券の状況
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
(注) 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3兆2,135億円増加して4兆5,412億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1兆2,288億円増加して1兆7,014億円となっております。
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比56億円減少して1,272億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比39億円増加して906億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比0億円増加して9億円の赤字、保険引受収支が前年同期比5,816億円減少して5,573億円の赤字、その他業務収支が前年同期比6億円増加して13億円の赤字となりました。政府補給金収入371億円を含めた粗利益は前年同期比5,697億円減少して4,318億円の赤字となりました。これから営業経費643億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比5,743億円減少して4,962億円の赤字となりました。特別損益などを含めた中間純利益は前年同期比6,673億円減少して6,631億円の損失となりました。
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額941億円、個別貸倒引当金繰入額633億円を合わせて前年同期比901億円増加の1,574億円となりました。貸出金償却20億円、債権売却損等1億円、補償損失引当金繰入額54億円、償却債権取立益3億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比909億円増加して1,647億円となりました。
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、28兆1,249億円となり、前事業年度末比11兆4,439億円の増加となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比5兆3,091億円増加して12兆3,428億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比2,196億円増加して3兆3,224億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比2兆7,072億円増加して7兆7,910億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3兆2,135億円増加して4兆5,412億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比56億円減少して1,272億円となりました。
○リスク管理債権の状況
a 国民一般向け業務
b 農林水産業者向け業務
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
e 信用保険等業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
g 特定事業等促進円滑化業務
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還がなかった一方、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比1億円増加して198億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は変わらず149億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は1億円増加して48億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比41億円減少して133億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は37兆5,257億円となり、保険引受の増加により、前事業年度末比16兆2,809億円の増加となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が241億円、農林水産業者向け業務が160億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が143億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で547億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が572億円、農林水産業者向け業務が28億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が681億円、信用保険等業務が639億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,922億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が130億円、農林水産業者向け業務が138億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が100億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で371億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が5,735憶円、農林水産業者向け業務が163億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が3,980億円、信用保険等業務が1兆2,497億円、危機対応円滑化業務が105億円、当公庫全体で2兆2,481億円となりました。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2020年3月末及び2020年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の減少などにより前年同期比1兆5,996億円減少して1兆7,190億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比42億円増加して28億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の増加などにより前年同期比2兆2,016億円増加して2兆2,476億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、1兆1,167億円となりました。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが12兆4,543億円(前年同期比11兆868億円増加)、政府保証債の発行によるものが1,500億円(前年同期実績なし)、財投機関債の発行によるものが2,500億円(前年同期比1,100億円増加)、政府からの出資金によるものが2兆2,481億円(同2兆2,018億円増加)などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比5,314億円増加して1兆1,167億円となりました。
ホ 重要な会計上の見積り
当公庫の中間財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(1)業績等の概要
イ 業績
第13期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
総括
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への貢献、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
(イ)コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援
コロナ禍において影響を受けた方々への支援について、政府において、これまでにない予算規模の経済対策が講じられました。これに基づき、融資制度が創設・拡充され、2020年9月末までの累計で融資決定件数は約66万件に達し、昨年度の実績はもとより、リーマン・ショックの影響を大きく受けた2009年度の年間実績をも大きく上回る水準でした。
このような状況に対応するため、定期人事異動の延期、OB・OGの採用、休日電話相談の実施、支店への応援職員の派遣、相談フリーダイヤルの回線増設、審査に係る提出書類の簡素化、審査手続きの簡略化などにより人員体制・業務運営体制などを強化しました。
また、お客さま及び職員の感染防止対策として、来店予約制の導入などにより、来店抑制に取り組んでいます。このほか、支店におけるテレワークの試行や窓口カウンターの透明アクリルパネル設置など、3密を避ける環境整備にも取り組んでいます。
コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援につきましては、引き続き、災害・事故等対策本部を設置し、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行っていきます。
(ロ)セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々などとを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しました。
このうち、令和2年7月豪雨に対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しています。
(ハ)民間金融機関との連携
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、これまでの新たなステージにおける民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応に係る連携強化にも取り組んでいます。
具体的には、事業者が当公庫へ申込するための書類準備等について民間金融機関がサポートするほか、当公庫ホームページにおいて民間金融機関による実質無利子化・無担保融資制度や各金融機関の新型コロナウイルス感染症関連支援情報について紹介するなどといった取組みを実施しています。
また、当公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」等を活用し、事業者の経営改善・事業再生支援の連携も進めています。
(ニ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、コロナ禍における環境変化を踏まえて、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などに取り組んでいます。
(ホ)お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組んでいます。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、14兆7,554億円(前年同期比12兆9,593億円増加)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,685億円(同106億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は6,631億円(前年同期は中間純利益42億円)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長などへ貢献するため、コロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害の影響を受けた事業者からの融資・返済相談に対して、セーフティネット機能を最大限に発揮し、資金繰り支援に的確に取り組みました。
コロナ禍において影響を受けた事業者への支援につきましては、外出自粛等の影響を受け、とりわけ、飲食店や宿泊業などで景況感の悪化が著しく、一定期間平時の10倍を超える融資申込が続きました。こうした状況を踏まえ、休日相談の実施や支店への応援職員派遣、OB・OGの採用などにより相談体制を拡充するとともに、審査方法や必要書類の簡略化、デジタルツールを活用した面談などによる融資手続きの迅速化を行うなど、公庫の総力を挙げて対応しました。また、令和2年度第2次補正予算により融資限度額が拡充された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を活用し、小規模事業者に対する資金繰り支援を強化したほか、新たに創設された「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」を活用し、財務基盤の強化を図る事業者からの資本性資金ニーズへも的確に対応しました。
このような取組みの結果、新型コロナウイルス感染症に関する融資は、相談窓口設置日である2020年1月29日から2020年9月末までの累計で約62万件決定しており、リーマン・ショックを契機とする世界金融危機時における2009年度の年間実績を大きく上回る水準となっています。
成長戦略分野等への対応につきましては、2020年度下半期以降、コロナ禍の長期化に伴う追加融資や返済に関する相談に最優先に取り組みつつ、創業、事業再生、事業承継などの支援にも適宜注力していきます。また、オンライン形式の創業相談会やセミナーの開催、事業承継マッチング支援などに取り組むとともに、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組事例の収集・紹介などを通じてコンサルティング機能を発揮していく予定です。
新型コロナウイルス感染症への積極的な対応を主因に、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7兆5,702億円(前年同期比6兆6,064億円増加)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、コロナ関連融資に係る貸出金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は716億円(同30億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は304億円(前年同期は中間純損失45億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)及び森林・林業基本計画並びに水産基本法(平成13年法律第89号)及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断票・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進いたしました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)等と連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、3,590億円(前年同期比1,887億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は431百万円(同76百万円増加)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績は511百万円(同413百万円増加)、出資履行実績は51百万円(同9百万円減少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益261億円(同41億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期は中間純損失0億円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、コロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
コロナ禍において影響を受けた中小企業者への支援につきましては、休日営業・休日電話相談の実施や支店への応援職員派遣、OB・OGの採用などを行うことで相談体制を拡充などに加え、提出書類の簡素化を図り、融資手続きの迅速化を行いました。
また、民間金融機関をはじめとした関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度として、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」の取扱いを新たに開始し、民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。また、2018年度から新たに取り扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。
その他、新事業、事業承継及び海外展開の支援にも、コロナ禍において影響を受けた中小企業者への資金繰り支援とあわせて、積極的な支援を継続していきます。
また、2016年4月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、担保や保証人に依存しない貸付けにも積極的に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は、3兆4,577億円(前年同期比2兆8,958億円増加)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、コロナ関連融資に係る貸出金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は444億円(同13億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は646億円(前年同期は中間純損失68億円)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国15機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は384百万円(前年同期比14百万円増加)、中間純利益は142百万円(同4百万円減少)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、コロナ禍において影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証や危機関連保証に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組んでいます。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は、22兆7,459億円(前年同期比18兆9,372億円増加)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,210億円(同35億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は5,633億円(前年同期は中間純利益197億円)となりました。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」、「東日本大震災に関する事案」等への取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが3兆3,683億円(前年同期実績なし)、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が1兆6,992億円(前年同期比1兆6,989億円増加)、指定金融機関に対する利子補給が7億円(同8億円減少)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は48億円(前年同期比14億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は48億円(前年同期は中間純損失42億円)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした(前年同期は1,000億円)。
なお、開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣及び経済産業大臣)が指定する指定金融機関がなかったため、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は120百万円(前年同期比29百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は3百万円(同2百万円増加)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減額の減少などにより前年同期比1兆5,996億円減少して1兆7,190億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比42億円増加して28億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前年同期比2兆2,016億円増加して2兆2,476億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比5,314億円増加して1兆1,167億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
| (単位:百万円) | |||||
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 68,616 | 21,971 | 43,090 | 370 | 117,459 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △4,414 | △0 | △6,884 | 147 | 19,785 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △4,563 | △0 | △6,890 | 147 | 19,785 |
| 資本金 | 1,166,433 | 399,531 | 1,635,785 | 24,476 | (注)2.― |
| 純資産額 | 849,974 | 402,173 | 1,323,321 | 24,971 | 2,343,015 |
| 総資産額 | 6,964,641 | 3,141,424 | 4,953,808 | 106,310 | 3,134,259 |
| 貸出金残高 | 6,934,003 | 3,064,264 | 5,161,289 | ― | ― |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | 2,936 | 13,760 | 57,015 | ― |
| 備考 | ― | ― | ― | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 6,321 | 149 | △34 | 257,944 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △4,269 | 0 | ― | 4,364 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △4,269 | 0 | ― | 4,208 |
| 資本金 | 969,534 | 267 | ― | 4,196,026 |
| 純資産額 | 721,077 | 202 | ― | 5,664,738 |
| 総資産額 | 2,207,349 | 138,925 | △37 | 20,646,680 |
| 貸出金残高 | 1,458,575 | 138,594 | ― | 16,756,726 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | ― | ― | 73,712 |
| 備考 | (注)4. | ― | ― | ― |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は2,034,584百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高15,063百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 785,619百万円(保険引受残高:20,876,792百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 26,362百万円
(補償引受残高:625,043百万円)
(当中間会計期間)
| (単位:百万円) | |||||
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 71,673 | 26,118 | 44,439 | 384 | 121,002 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △30,435 | 1 | △64,624 | 142 | △563,345 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △30,463 | ― | △64,630 | 142 | △563,345 |
| 資本金 | 1,797,156 | 418,722 | 2,101,937 | 24,476 | (注)2.― |
| 純資産額 | 1,440,823 | 421,364 | 1,727,688 | 25,043 | 3,024,895 |
| 総資産額 | 12,951,541 | 3,429,438 | 7,822,164 | 119,951 | 4,386,452 |
| 貸出金残高 | 12,342,802 | 3,322,494 | 7,791,074 | ― | ― |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | 2,851 | 19,802 | 64,738 | ― |
| 備考 | ― | ― | ― | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 4,853 | 120 | △12 | 268,578 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △4,866 | 3 | ― | △663,125 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △4,866 | 3 | ― | △663,159 |
| 資本金 | 980,110 | 267 | ― | 5,322,668 |
| 純資産額 | 721,680 | 192 | ― | 7,361,689 |
| 総資産額 | 5,297,027 | 127,593 | △30 | 34,134,139 |
| 貸出金残高 | 4,541,264 | 127,289 | ― | 28,124,924 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | ― | ― | ― | 87,392 |
| 備考 | (注)4. | ― | ― | ― |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は3,301,984百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高13,360百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,354,621百万円(保険引受残高:37,525,789百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 24,820百万円
(補償引受残高:1,701,438百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 53,980 |
| 当中間会計期間 | 56,132 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 56,267 |
| 当中間会計期間 | 57,924 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 2,286 |
| 当中間会計期間 | 1,791 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △275 |
| 当中間会計期間 | △286 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | 0 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 275 |
| 当中間会計期間 | 287 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △106 |
| 当中間会計期間 | △171 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 106 |
| 当中間会計期間 | 171 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 7,147,955 | 56,267 | 1.57 |
| 当中間会計期間 | 10,455,675 | 57,924 | 1.11 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 7,129,965 | 56,266 | 1.58 |
| 当中間会計期間 | 10,399,275 | 57,924 | 1.11 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 17,989 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 56,399 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 6,094,037 | 2,286 | 0.08 |
| 当中間会計期間 | 9,929,118 | 1,791 | 0.04 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 651,111 | 177 | 0.05 |
| 当中間会計期間 | 666,268 | 116 | 0.04 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 5,430,254 | 2,111 | 0.08 |
| 当中間会計期間 | 9,114,816 | 1,666 | 0.04 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在 | 2020年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 7,178,380 | 100.00 | 12,481,424 | 100.00 |
| 製造業 | 574,254 | 8.00 | 1,016,838 | 8.15 |
| 農業 | 32,284 | 0.45 | 44,580 | 0.36 |
| 林業 | 9,545 | 0.13 | 12,436 | 0.10 |
| 漁業 | 20,243 | 0.28 | 29,885 | 0.24 |
| 鉱業 | 2,830 | 0.04 | 4,445 | 0.04 |
| 建設業 | 911,150 | 12.69 | 1,787,995 | 14.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 209,243 | 2.91 | 199,891 | 1.60 |
| 情報通信業 | 142,635 | 1.99 | 298,048 | 2.39 |
| 運輸業 | 193,879 | 2.70 | 359,405 | 2.88 |
| 卸売・小売業 | 1,293,619 | 18.02 | 2,330,560 | 18.67 |
| 金融・保険業 | 22,688 | 0.32 | 41,396 | 0.33 |
| 不動産業 | 680,333 | 9.48 | 982,070 | 7.87 |
| 各種サービス業 | 1,525,408 | 21.25 | 2,997,704 | 24.02 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 580,780 | 8.09 | 1,434,510 | 11.49 |
| 教育貸付等 | 979,481 | 13.64 | 941,653 | 7.54 |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,178,380 | 100.00 | 12,481,424 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は139,028百万円(仮払金に係る部分直接償却額398百万円は除く。)、貸付受入金は5,734百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は135,527百万円(仮払金に係る部分直接償却額288百万円は除く。)、貸付受入金は3,094百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 2,890 |
| 当中間会計期間 | 2,623 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 13,269 |
| 当中間会計期間 | 12,011 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 10,379 |
| 当中間会計期間 | 9,387 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △1,197 |
| 当中間会計期間 | △1,486 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 20 |
| 当中間会計期間 | 19 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 1,218 |
| 当中間会計期間 | 1,505 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △70 |
| 当中間会計期間 | △7 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 70 |
| 当中間会計期間 | 7 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 2,908,811 | 13,269 | 0.91 |
| 当中間会計期間 | 3,100,539 | 12,011 | 0.77 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 2,887,348 | 13,269 | 0.92 |
| 当中間会計期間 | 3,073,649 | 12,009 | 0.78 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 3,163 | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 3,247 | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 18,299 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 23,642 | 1 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 2,648,239 | 10,379 | 0.78 |
| 当中間会計期間 | 2,850,341 | 9,387 | 0.66 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 269,378 | 1,386 | 1.03 |
| 当中間会計期間 | 251,457 | 1,390 | 1.11 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 2,378,860 | 8,993 | 0.76 |
| 当中間会計期間 | 2,598,719 | 7,996 | 0.62 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在 | 2020年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 3,196,102 | 100.00 | 3,390,149 | 100.00 |
| 製造業 | 430,033 | 13.45 | 423,111 | 12.48 |
| 農業 | 1,581,004 | 49.47 | 1,740,246 | 51.33 |
| 林業 | 227,436 | 7.12 | 230,647 | 6.80 |
| 漁業 | 96,350 | 3.01 | 146,150 | 4.31 |
| 鉱業 | 8 | 0.00 | 7 | 0.00 |
| 建設業 | 2,273 | 0.07 | 2,199 | 0.06 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業 | 116,979 | 3.66 | 115,338 | 3.40 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 207,538 | 6.49 | 204,991 | 6.05 |
| 地方公共団体 | 324,733 | 10.16 | 318,295 | 9.39 |
| その他 | 209,742 | 6.56 | 209,160 | 6.17 |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,196,102 | 100.00 | 3,390,149 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,824百万円(仮払金に係る部分直接償却額56百万円は除く。)、貸付受入金は86,406百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は9,357百万円(仮払金に係る部分直接償却額58百万円は除く。)、貸付受入金は58,296百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在残高 | 2020年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | ― | ― |
| 株式 | 2,030 | 2,030 |
| その他の証券 | 1,187 | 1,203 |
| 合計 | 3,217 | 3,233 |
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 29,549 |
| 当中間会計期間 | 31,562 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 32,794 |
| 当中間会計期間 | 33,884 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 3,244 |
| 当中間会計期間 | 2,322 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 28 |
| 当中間会計期間 | 42 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 63 |
| 当中間会計期間 | 77 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 35 |
| 当中間会計期間 | 35 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △266 |
| 当中間会計期間 | △250 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 266 |
| 当中間会計期間 | 250 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 5,291,195 | 32,794 | 1.24 |
| 当中間会計期間 | 6,754,329 | 33,884 | 1.00 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 5,265,034 | 32,792 | 1.25 |
| 当中間会計期間 | 6,704,303 | 33,883 | 1.01 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 36 | 0 | 1.52 |
| 当中間会計期間 | 35 | 0 | 1.64 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 26,124 | 0 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 49,990 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 3,639,322 | 3,244 | 0.18 |
| 当中間会計期間 | 5,223,196 | 2,322 | 0.09 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 564,388 | 969 | 0.34 |
| 当中間会計期間 | 494,115 | 601 | 0.24 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 3,059,375 | 2,278 | 0.15 |
| 当中間会計期間 | 4,653,398 | 1,702 | 0.07 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在 | 2020年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 5,207,996 | 100.00 | 7,912,719 | 100.00 |
| 製造業 | 2,387,535 | 45.84 | 3,166,182 | 40.01 |
| 農業 | ― | ― | ― | ― |
| 林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業 | 7,368 | 0.14 | 7,962 | 0.10 |
| 建設業 | 249,502 | 4.79 | 484,245 | 6.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 212,789 | 4.09 | 208,266 | 2.63 |
| 情報通信業 | 85,032 | 1.63 | 155,375 | 1.96 |
| 運輸業 | 464,953 | 8.93 | 645,282 | 8.16 |
| 卸売・小売業 | 787,199 | 15.12 | 1,369,801 | 17.31 |
| 金融・保険業 | 1,401 | 0.03 | 3,034 | 0.04 |
| 不動産業 | 399,638 | 7.67 | 511,153 | 6.46 |
| 各種サービス業 | 612,574 | 11.76 | 1,361,415 | 17.21 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,207,996 | 100.00 | 7,912,719 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は232百万円、当中間会計期間末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は152百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は71,218百万円(求償権など182百万円を除く。)、貸付受入金は53,193百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は75,655百万円(求償権など179百万円を除く。)、貸付受入金は46,123百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在残高 | 2020年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | 28 | 17 |
| 株式 | 7 | 7 |
| その他の証券 | ― | ― |
| 合計 | 36 | 25 |
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 113 |
| 当中間会計期間 | 118 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 115 |
| 当中間会計期間 | 120 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1 |
| 当中間会計期間 | 1 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 32 |
| 当中間会計期間 | 45 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 197 |
| 当中間会計期間 | 251 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 164 |
| 当中間会計期間 | 205 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △0 |
| 当中間会計期間 | △0 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 43,458 | 115 | 0.53 |
| 当中間会計期間 | 46,776 | 120 | 0.51 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 38,458 | 114 | 0.60 |
| 当中間会計期間 | 37,513 | 120 | 0.64 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 5,000 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 9,262 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 24,200 | 1 | 0.02 |
| 当中間会計期間 | 30,000 | 1 | 0.01 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 24,200 | 1 | 0.02 |
| 当中間会計期間 | 30,000 | 1 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在残高 | 2020年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | 21,180 | 21,176 |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | 17,497 | 13,360 |
| 株式 | ― | ― |
| その他の証券 | ― | ― |
| 合計 | 38,677 | 34,536 |
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 176 |
| 当中間会計期間 | 152 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 176 |
| 当中間会計期間 | 152 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| 保険引受収支 | 前中間会計期間 | 24,296 |
| 当中間会計期間 | △557,389 | |
| うち保険引受収益 | 前中間会計期間 | 117,213 |
| 当中間会計期間 | 120,812 | |
| うち保険引受費用 | 前中間会計期間 | 92,917 |
| 当中間会計期間 | 678,201 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 3,089,614 | 176 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 3,611,377 | 152 | 0.01 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 3,089,614 | 176 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 3,611,377 | 152 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
| 種類 | 2020年3月31日現在 | 2020年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 21,244,872 | 100.00 | 37,525,789 | 100.0 |
| 製造業 | 4,296,125 | 20.22 | 7,311,140 | 19.48 |
| 農業 | ― | ― | ― | ― |
| 林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業 | 28,948 | 0.14 | 43,968 | 0.12 |
| 建設業 | 4,773,146 | 22.47 | 8,289,192 | 22.09 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業 | 1,063,026 | 5.00 | 1,800,899 | 4.80 |
| 卸売・小売業 | 5,544,927 | 26.10 | 9,494,048 | 25.30 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 1,194,974 | 5.62 | 2,003,574 | 5.34 |
| 各種サービス業 | 4,119,309 | 19.39 | 8,281,082 | 22.07 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 224,415 | 1.06 | 301,883 | 0.80 |
| 海外 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 21,244,872 | 100.00 | 37,525,789 | 100.00 |
(注) 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 20 |
| 当中間会計期間 | 76 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 4,513 |
| 当中間会計期間 | 3,296 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 4,493 |
| 当中間会計期間 | 3,220 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 476 |
| 当中間会計期間 | 756 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 476 |
| 当中間会計期間 | 756 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △1,596 |
| 当中間会計期間 | △949 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 1,596 |
| 当中間会計期間 | 949 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 2,537,690 | 4,513 | 0.36 |
| 当中間会計期間 | 3,642,290 | 3,296 | 0.18 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 1,793,868 | 4,465 | 0.50 |
| 当中間会計期間 | 2,912,676 | 3,252 | 0.22 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 743,821 | 20 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 729,614 | 44 | 0.01 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 1,793,868 | 4,493 | 0.50 |
| 当中間会計期間 | 2,912,852 | 3,220 | 0.22 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 76,678 | △31 | △0.08 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 1,793,868 | 4,465 | 0.50 |
| 当中間会計期間 | 2,836,173 | 3,252 | 0.23 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3兆2,135億円増加して4兆5,412億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1兆2,288億円増加して1兆7,014億円となっております。
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 107 |
| 当中間会計期間 | 78 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 107 |
| 当中間会計期間 | 78 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | ― |
| 当中間会計期間 | ― |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 126,688 | 107 | 0.17 |
| 当中間会計期間 | 128,932 | 78 | 0.12 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 126,568 | 107 | 0.17 |
| 当中間会計期間 | 128,812 | 78 | 0.12 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 120 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 120 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 126,568 | 107 | 0.17 |
| 当中間会計期間 | 128,812 | 78 | 0.12 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 126,568 | 107 | 0.17 |
| 当中間会計期間 | 128,812 | 78 | 0.12 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比56億円減少して1,272億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比39億円増加して906億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比0億円増加して9億円の赤字、保険引受収支が前年同期比5,816億円減少して5,573億円の赤字、その他業務収支が前年同期比6億円増加して13億円の赤字となりました。政府補給金収入371億円を含めた粗利益は前年同期比5,697億円減少して4,318億円の赤字となりました。これから営業経費643億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比5,743億円減少して4,962億円の赤字となりました。特別損益などを含めた中間純利益は前年同期比6,673億円減少して6,631億円の損失となりました。
| 前中間会計期間 (2019年9月中間期) | 当中間会計期間 (2020年9月中間期) | 増減 | ||
| 資金運用収支(億円) | ① | 867 | 906 | 39 |
| 資金運用収益(億円) | 1,072 | 1,074 | 2 | |
| 資金調達費用(億円) | 205 | 168 | △37 | |
| 役務取引等収支(億円) | ② | △9 | △9 | 0 |
| 役務取引等収益(億円) | 7 | 11 | 3 | |
| 役務取引等費用(億円) | 16 | 20 | 3 | |
| 保険引受収支(億円) | ③ | 242 | △5,573 | △5,816 |
| 保険引受収益(億円) | 1,172 | 1,208 | 35 | |
| 保険引受費用(億円) | 929 | 6,782 | 5,852 | |
| その他業務収支(億円) | ④ | △20 | △13 | 6 |
| その他業務収益(億円) | ― | ― | ― | |
| その他業務費用(億円) | 20 | 13 | △6 | |
| 政府補給金収入(億円) | ⑤ | 298 | 371 | 73 |
| 粗利益(億円) (=①+②+③+④+⑤) | ⑥ | 1,378 | △4,318 | △5,697 |
| 営業経費(億円) | ⑦ | 597 | 643 | 46 |
| 実質業務純益(億円) | ⑥-⑦ | 780 | △4,962 | △5,743 |
| その他経常収支(億円) | △737 | △1,668 | △931 | |
| その他経常収益(億円) | 29 | 20 | △8 | |
| その他経常費用(億円) | 766 | 1,688 | 922 | |
| 経常利益又は経常損失(△) (億円) | 43 | △6,631 | △6,674 | |
| 特別損益(億円) | △1 | △0 | 1 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) (億円) | 42 | △6,631 | △6,673 |
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額941億円、個別貸倒引当金繰入額633億円を合わせて前年同期比901億円増加の1,574億円となりました。貸出金償却20億円、債権売却損等1億円、補償損失引当金繰入額54億円、償却債権取立益3億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比909億円増加して1,647億円となりました。
| 前中間会計期間 (2019年9月中間期) | 当中間会計期間 (2020年9月中間期) | 増減 | ||
| 貸倒引当金繰入額(億円) | ① | 673 | 1,574 | 901 |
| 一般貸倒引当金繰入額(億円) | 76 | 941 | 864 | |
| 個別貸倒引当金繰入額(億円) | 596 | 633 | 37 | |
| 貸出金償却(億円) | ② | 23 | 20 | △3 |
| 債権売却損等(億円) | ③ | 2 | 1 | △0 |
| 補償損失引当金繰入額(億円) | ④ | 43 | 54 | 10 |
| 償却債権取立益(億円) | ⑤ | 4 | 3 | △1 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 738 | 1,647 | 909 |
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、28兆1,249億円となり、前事業年度末比11兆4,439億円の増加となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比5兆3,091億円増加して12兆3,428億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比2,196億円増加して3兆3,224億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比2兆7,072億円増加して7兆7,910億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3兆2,135億円増加して4兆5,412億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比56億円減少して1,272億円となりました。
| 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 | |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 166,809 | 281,249 | 114,439 |
| うちリスク管理債権(億円) | 11,248 | 12,882 | 1,634 |
○リスク管理債権の状況
a 国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 49 | 48 | △1 |
| 延滞債権額(億円) | 1,045 | 1,090 | 45 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 0 | 0 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 4,145 | 3,777 | △368 |
| 合計(億円) | 5,240 | 4,916 | △323 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 70,336 | 123,428 | 53,091 |
| 貸出金残高比(%) | 7.45 | 3.98 | △3.47 |
b 農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 12 | 8 | △3 |
| 延滞債権額(億円) | 535 | 593 | 58 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | 7 | 4 | △2 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 191 | 757 | 565 |
| 合計(億円) | 747 | 1,364 | 617 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 31,028 | 33,224 | 2,196 |
| 貸出金残高比(%) | 2.41 | 4.11 | 1.70 |
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | 29 | 31 | 2 |
| 延滞債権額(億円) | 4,513 | 5,693 | 1,180 |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 718 | 875 | 157 |
| 合計(億円) | 5,261 | 6,601 | 1,340 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 50,837 | 77,910 | 27,072 |
| 貸出金残高比(%) | 10.35 | 8.47 | △1.88 |
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
e 信用保険等業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 13,277 | 45,412 | 32,135 |
| 貸出金残高比(%) | ― | ― | ― |
g 特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 3カ月以上延滞債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(億円) | ― | ― | ― |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 1,329 | 1,272 | △56 |
| 貸出金残高比(%) | ― | ― | ― |
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還がなかった一方、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比1億円増加して198億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は変わらず149億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は1億円増加して48億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比41億円減少して133億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は37兆5,257億円となり、保険引受の増加により、前事業年度末比16兆2,809億円の増加となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が241億円、農林水産業者向け業務が160億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が143億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で547億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が572億円、農林水産業者向け業務が28億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が681億円、信用保険等業務が639億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,922億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が130億円、農林水産業者向け業務が138億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が100億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で371億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が5,735憶円、農林水産業者向け業務が163億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が3,980億円、信用保険等業務が1兆2,497億円、危機対応円滑化業務が105億円、当公庫全体で2兆2,481億円となりました。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 271 | 274 | 3 |
| 危険債権(億円) | 827 | 867 | 40 |
| 要管理債権(億円) | 4,145 | 3,777 | △368 |
| 合計(A)(億円) | 5,244 | 4,919 | △324 |
| 正常債権(億円) | 65,159 | 118,576 | 53,417 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 70,404 | 123,496 | 53,092 |
| 総与信残高比(%) | 7.45 | 3.98 | △3.47 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 705 | 658 | △46 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 13.45 | 13.39 | △0.06 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 38 | 27 | △11 |
| 危険債権(億円) | 511 | 576 | 65 |
| 要管理債権(億円) | 199 | 761 | 562 |
| 合計(A)(億円) | 748 | 1,365 | 617 |
| 正常債権(億円) | 30,386 | 31,987 | 1,601 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 31,134 | 33,353 | 2,218 |
| 総与信残高比(%) | 2.40 | 4.10 | 1.69 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 110 | 142 | 32 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 14.74 | 10.46 | △4.28 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 99 | 107 | 8 |
| 危険債権(億円) | 4,444 | 5,618 | 1,173 |
| 要管理債権(億円) | 718 | 875 | 157 |
| 合計(A)(億円) | 5,262 | 6,602 | 1,340 |
| 正常債権(億円) | 45,802 | 71,538 | 25,736 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 51,065 | 78,141 | 27,076 |
| 総与信残高比(%) | 10.30 | 8.45 | △1.86 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 1,541 | 1,803 | 261 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 29.30 | 27.31 | △1.99 |
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2020年3月末及び2020年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2020年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | ― | ― | ― |
| 危険債権(億円) | ― | ― | ― |
| 要管理債権(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(A)(億円) | ― | ― | ― |
| 正常債権(億円) | 13,279 | 45,414 | 32,135 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 13,279 | 45,414 | 32,135 |
| 総与信残高比(%) | ― | ― | ― |
| 貸倒引当金(B)(億円) | ― | ― | ― |
| 引当率(B/A×100)(%) | ― | ― | ― |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
| 債務者区分 | 前事業年度末 (2020年3月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | ― | ― | ― |
| 危険債権(億円) | ― | ― | ― |
| 要管理債権(億円) | ― | ― | ― |
| 合計(A)(億円) | ― | ― | ― |
| 正常債権(億円) | 1,330 | 1,273 | △56 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 1,330 | 1,273 | △56 |
| 総与信残高比(%) | ― | ― | ― |
| 貸倒引当金(B)(億円) | ― | ― | ― |
| 引当率(B/A×100)(%) | ― | ― | ― |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の減少などにより前年同期比1兆5,996億円減少して1兆7,190億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比42億円増加して28億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の増加などにより前年同期比2兆2,016億円増加して2兆2,476億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、1兆1,167億円となりました。
| (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (2019年9月中間期) | 当中間会計期間 (2020年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △21,938 | △258,016 | △236,078 |
| 農林水産業者向け業務 | △19,231 | 10,605 | 29,837 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △42,169 | △224,399 | △182,230 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 121 | 163 | 42 |
| 信用保険等業務 | △31,626 | △1,239,952 | △1,208,325 |
| 危機対応円滑化業務 | △4,563 | △7,475 | △2,911 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △15 | 6 | 22 |
| 合計 | △119,423 | △1,719,067 | △1,599,643 |
| (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (2019年9月中間期) | 当中間会計期間 (2020年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △3,080 | △206 | 2,874 |
| 農林水産業者向け業務 | △608 | △220 | 388 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △711 | △586 | 125 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 3,087 | 4,137 | 1,050 |
| 信用保険等業務 | △87 | △187 | △99 |
| 危機対応円滑化業務 | △2 | △64 | △61 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △1 | △11 | △10 |
| 合計 | △1,405 | 2,861 | 4,266 |
| (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (2019年9月中間期) | 当中間会計期間 (2020年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △219 | 573,244 | 573,464 |
| 農林水産業者向け業務 | 25 | 16,315 | 16,289 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △48 | 397,923 | 397,971 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | △38 | △76 | △38 |
| 信用保険等業務 | 46,190 | 1,249,686 | 1,203,496 |
| 危機対応円滑化業務 | 67 | 10,575 | 10,507 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 合計 | 45,977 | 2,247,668 | 2,201,691 |
| (ニ)現金及び現金同等物の残高 | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間末 (2019年9月末) | 当中間会計期間末 (2020年9月末) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | 26,655 | 650,172 | 623,516 |
| 農林水産業者向け業務 | 28,554 | 57,427 | 28,872 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 21,012 | 335,850 | 314,837 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 13,012 | 20,606 | 7,593 |
| 信用保険等業務 | 50,996 | 45,046 | △5,949 |
| 危機対応円滑化業務 | 7,534 | 7,446 | △88 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 239 | 220 | △19 |
| 合計 | 148,005 | 1,116,769 | 968,763 |
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが12兆4,543億円(前年同期比11兆868億円増加)、政府保証債の発行によるものが1,500億円(前年同期実績なし)、財投機関債の発行によるものが2,500億円(前年同期比1,100億円増加)、政府からの出資金によるものが2兆2,481億円(同2兆2,018億円増加)などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比5,314億円増加して1兆1,167億円となりました。
ホ 重要な会計上の見積り
当公庫の中間財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
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