半期報告書-第15期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
(1)業績等の概要
イ 業績
第15期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
[総括]
我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々などとを“繋ぐ”という使命感をもって、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
当公庫は、コロナ禍における対応により再認識した政策金融機関として求められる役割を強く意識し、今後も大規模な危機が起こりうることを前提に、これに対処可能なオペレーションを不断に見直し、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。
また、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関と連携し、ポストコロナの新たな社会を牽引するスタートアップなどの創業・新事業及び農林水産物・食品の輸出促進並びに多くのお客さまが経営課題として掲げる事業承継といった成長戦略分野を力強く支援するとともに、地域経済の基盤となる中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への支援を通じ地域活性化に貢献してまいります。
さらに、こうした政策金融サービスを広範囲かつ迅速に届けていくため、デジタル化を一層推進してまいります。
加えて、これらのお客さまへの支援や地域への貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの達成にも貢献してまいります。
(イ)コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援
コロナ禍の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融資は、2020年1月の相談窓口の設置以降、2022年9月末までに累計で約111万件、19兆円を決定しました。また、コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年8月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」による支援を推進しており、2022年9月末までに約7千先、9千億円を融資決定しました。
さらに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援として、融資後のフォローアップなどによりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍における日本公庫の支援事例集の発信などを実施しました。
当公庫では、引き続き、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行ってまいります。
(ロ)セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、令和4年7月14日からの大雨、令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風14号及び令和4年台風15号に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
また、ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からのご融資やご返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。
(ハ)民間金融機関との連携
公庫法第1条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、成長戦略分野を始めとする民間金融機関との協調融資等を継続的に推進するとともに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応にかかる連携強化に取り組みました。
(ニ)成長戦略分野等への支援
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、ポストコロナも見据えた、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、DXの推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。
なかでも、創業・新事業においては、ベンチャーキャピタルや民間金融機関と連携したスタートアップ支援、事業承継においては、各都道府県の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した海外現地法人への直接的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進支援などに取り組みました。
(ホ)お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組んでいます。
また、コロナ禍においても第2期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「地域経済活性化シンポジウムin長崎」を開催し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施しました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆8,944億円(前年同期比8,110億円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,320億円(同116億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は1,181億円(前年同期は中間純損失2,555億円)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業支援や事業承継支援、海外展開支援など、ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響を受ける小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップを実行する中、小規模事業者の経営課題及び支援ニーズに応じた外部専門家への取次ぎなどを通じて、コンサルティング機能の発揮にも努めました。
ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応のうち、創業支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、オンライン形式のイベント開催などを通じて、情報面での支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組んだことに加え、各地域における事業承継支援の一層の充実を図るため、全国商工会連合会と「事業承継支援に係る連携協定」を締結するとともに、各都道府県の商工団体とも連携スキームの構築を図りました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みを開始し、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は9,676億円(前年同期比3,541億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は592億円(同59億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は437億円(前年同期は中間純損失220億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)及び森林・林業基本計画並びに水産基本法(平成13年法律第89号)及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。
海外展開支援につきましては、令和4年度第208回通常国会にて「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第49号)が成立し、10月1日付けで施行されることに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)等と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、2,023億円(前年同期比33億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は362百万円(同1百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績は700百万円(前年同期実績なし)、出資履行実績は66百万円(前年同期比45百万円増加)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は233億円(同30億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、昨年度に引き続きコロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害や、ウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
特にコロナ禍において影響を受ける中小企業者への支援につきましては、長期にわたるコロナ禍の影響を踏まえ、財務面に影響をきたした中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が営む業歴の浅いお客さまを支援しました。また、新たにスタートアップと取引先中小企業の商談機会を提供するイベントを開催したほか、スタートアップを民間金融機関や地方公共団体が開催するイベントに紹介する等、認知度向上に貢献しました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受ける中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会との連携や、2022年4月に施行された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も活用した再生支援を行いました。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。
事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、事業承継診断の実施による意識喚起、事業承継計画策定支援やM&Aニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援等による課題解決支援など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、支援体制を強化するとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度も活用して、海外で事業を展開するお客さまの多様な資金ニーズに対応しました。また、タイにおいて日本・タイ両国の支援機関や民間金融機関等と連携し日タイビジネス商談会を開催するなど、従来の情報提供に加えて、積極的な本業支援も行いました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は7,224億円(前年同期比2,466億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は374億円(同33億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は230億円(前年同期は中間純損失1,201億円)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国41機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は264百万円(前年同期比146百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は91百万円(同171百万円減少)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、コロナ禍において影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は3兆5,576億円(前年同期比1兆8,978億円減少)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,054億円(同45億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は378億円(前年同期は中間純損失1,028億円)となりました。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが19億円(前年同期比2,136億円減少)、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が1,658億円(同2,082億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が111億円(同28億円増加)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は61億円(前年同期比7億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は135億円(前年同期は中間純損失106億円)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。
開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
なお、当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績はありませんでした(前年同期の特定事業等促進円滑化業務における実績なし)。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は96百万円(前年同期比0百万円増加)、特別損益を含めた中間純損失は2百万円(前年同期は中間純損失1百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減の減少などにより前年同期比349億円減少して1兆9,751億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比31億円増加して3億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前年同期比6億円増加して464億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比1兆9,289億円減少して2兆4,656億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は3,118,021百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 9,854百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,696,285百万円(保険引受残高:42,798,944百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 25,636百万円
(補償引受残高:2,076,339百万円)
(当中間会計期間)
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は5,299,354百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 13,615百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,792,358百万円(保険引受残高:41,336,028百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 27,494百万円
(補償引受残高:2,115,283百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は122,914百万円(仮払金に係る部分直接償却額129百万円は除く。)、貸付受入金は1,078百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は143,094百万円(仮払金に係る部分直接償却額108百万円は除く。)、貸付受入金は1,103百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は15,811百万円(仮払金に係る部分直接償却額80百万円は除く。)、貸付受入金は61,814百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は16,695百万円(仮払金に係る部分直接償却額79百万円は除く。)、貸付受入金は40,333百万円であります。
d 有価証券の状況
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は19百万円、当中間会計期間末における社債の取得は16百万円、設備貸与機関貸付は9百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は74,117百万円(求償権など142百万円を除く。)、貸付受入金は19,890百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は76,196百万円(求償権など135百万円を除く。)、貸付受入金は33,199百万円であります。
d 有価証券の状況
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
(注) 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,817億円減少して4兆782億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比254億円減少して2兆1,152億円となっております。
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
b 資金運用/調達の状況
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比85億円減少して1,022億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比77億円減少して755億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比0億円増加して4億円の黒字、保険引受収支が前年同期比618億円増加して347億円の赤字、その他業務収支が前年同期比31億円減少して120億円の赤字となりました。政府補給金収入323億円を含めた粗利益は前年同期比537億円増加して614億円の黒字となりました。これから営業経費650億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比532億円増加して35億円の赤字となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比1,373億円減少して1,181億円となりました。
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額99億円、個別貸倒引当金繰入額941億円を合わせて前年同期比829億円減少の1,041億円となりました。貸出金償却68億円、債権売却損等0億円、補償損失引当金繰入額49億円、償却債権取立益4億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比818億円減少して1,156億円となりました。
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、28兆3,151億円となり、前事業年度末比5,407億円の減少となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比2,916億円減少して12兆2,806億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比435億円増加して3兆5,176億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比24億円減少して8兆3,362億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,817億円減少して4兆782億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比85億円減少して1,022億円となりました。
○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。)の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
(注)1.正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2022年3月末及び2022年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額(A)及び正常債権額の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比24億円減少して241億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は26億円減少して189億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は2億円増加して51億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比20億円減少して136億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は41兆3,360億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比7,563億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が158億円、農林水産業者向け業務が248億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が127億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で536億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が2兆7,755億円、農林水産業者向け業務が237億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1兆3,730億円、信用保険等業務が2兆3,227億円、危機対応円滑化業務が4,500億円、特定事業等促進円滑化業務が1億円、当公庫全体で6兆9,452億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が101億円、農林水産業者向け業務が125億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が95億円、危機対応円滑化業務が0億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で323億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億円、信用保険等業務が473億円、危機対応円滑化業務が0億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で474億円となりました。
(参考)資産の査定
当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
a 国民一般向け業務
b 農林水産業者向け業務
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
g 特定事業等促進円滑化業務
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比349億円減少して1兆9,751億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比31億円増加して3億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の増加などにより前年同期比6億円増加して464億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2兆4,656億円となりました。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが1,629億円(前年同期比4,986億円減少)、政府からの出資金によるものが474億円(同7億円増加)などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比1兆9,289億円減少して2兆4,656億円となりました。
(1)業績等の概要
イ 業績
第15期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
[総括]
我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々などとを“繋ぐ”という使命感をもって、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
当公庫は、コロナ禍における対応により再認識した政策金融機関として求められる役割を強く意識し、今後も大規模な危機が起こりうることを前提に、これに対処可能なオペレーションを不断に見直し、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。
また、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関と連携し、ポストコロナの新たな社会を牽引するスタートアップなどの創業・新事業及び農林水産物・食品の輸出促進並びに多くのお客さまが経営課題として掲げる事業承継といった成長戦略分野を力強く支援するとともに、地域経済の基盤となる中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への支援を通じ地域活性化に貢献してまいります。
さらに、こうした政策金融サービスを広範囲かつ迅速に届けていくため、デジタル化を一層推進してまいります。
加えて、これらのお客さまへの支援や地域への貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの達成にも貢献してまいります。
(イ)コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援
コロナ禍の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融資は、2020年1月の相談窓口の設置以降、2022年9月末までに累計で約111万件、19兆円を決定しました。また、コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年8月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」による支援を推進しており、2022年9月末までに約7千先、9千億円を融資決定しました。
さらに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援として、融資後のフォローアップなどによりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍における日本公庫の支援事例集の発信などを実施しました。
当公庫では、引き続き、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行ってまいります。
(ロ)セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、令和4年7月14日からの大雨、令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風14号及び令和4年台風15号に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
また、ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からのご融資やご返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。
(ハ)民間金融機関との連携
公庫法第1条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、成長戦略分野を始めとする民間金融機関との協調融資等を継続的に推進するとともに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応にかかる連携強化に取り組みました。
(ニ)成長戦略分野等への支援
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、ポストコロナも見据えた、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、DXの推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。
なかでも、創業・新事業においては、ベンチャーキャピタルや民間金融機関と連携したスタートアップ支援、事業承継においては、各都道府県の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した海外現地法人への直接的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進支援などに取り組みました。
(ホ)お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組んでいます。
また、コロナ禍においても第2期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「地域経済活性化シンポジウムin長崎」を開催し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施しました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆8,944億円(前年同期比8,110億円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,320億円(同116億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は1,181億円(前年同期は中間純損失2,555億円)となりました。
[国民一般向け業務]
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業支援や事業承継支援、海外展開支援など、ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響を受ける小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップを実行する中、小規模事業者の経営課題及び支援ニーズに応じた外部専門家への取次ぎなどを通じて、コンサルティング機能の発揮にも努めました。
ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応のうち、創業支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、オンライン形式のイベント開催などを通じて、情報面での支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組んだことに加え、各地域における事業承継支援の一層の充実を図るため、全国商工会連合会と「事業承継支援に係る連携協定」を締結するとともに、各都道府県の商工団体とも連携スキームの構築を図りました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みを開始し、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は9,676億円(前年同期比3,541億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は592億円(同59億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は437億円(前年同期は中間純損失220億円)となりました。
[農林水産業者向け業務]
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)及び森林・林業基本計画並びに水産基本法(平成13年法律第89号)及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。
海外展開支援につきましては、令和4年度第208回通常国会にて「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第49号)が成立し、10月1日付けで施行されることに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)等と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、2,023億円(前年同期比33億円増加)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は362百万円(同1百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合(LPS)への出資約束実績は700百万円(前年同期実績なし)、出資履行実績は66百万円(前年同期比45百万円増加)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は233億円(同30億円増加)、特別損益を含めた中間純利益は0円(前年同期も中間純利益0円)となりました。
[中小企業者向け融資・証券化支援保証業務]
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、昨年度に引き続きコロナ禍や東日本大震災、台風などの自然災害や、ウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
特にコロナ禍において影響を受ける中小企業者への支援につきましては、長期にわたるコロナ禍の影響を踏まえ、財務面に影響をきたした中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が営む業歴の浅いお客さまを支援しました。また、新たにスタートアップと取引先中小企業の商談機会を提供するイベントを開催したほか、スタートアップを民間金融機関や地方公共団体が開催するイベントに紹介する等、認知度向上に貢献しました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受ける中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会との連携や、2022年4月に施行された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も活用した再生支援を行いました。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。
事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、事業承継診断の実施による意識喚起、事業承継計画策定支援やM&Aニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援等による課題解決支援など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、支援体制を強化するとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度も活用して、海外で事業を展開するお客さまの多様な資金ニーズに対応しました。また、タイにおいて日本・タイ両国の支援機関や民間金融機関等と連携し日タイビジネス商談会を開催するなど、従来の情報提供に加えて、積極的な本業支援も行いました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は7,224億円(前年同期比2,466億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は374億円(同33億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は230億円(前年同期は中間純損失1,201億円)となりました。
[中小企業者向け証券化支援買取業務]
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国41機関の民間金融機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は264百万円(前年同期比146百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は91百万円(同171百万円減少)となりました。
[信用保険等業務]
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、コロナ禍において影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は3兆5,576億円(前年同期比1兆8,978億円減少)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,054億円(同45億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は378億円(前年同期は中間純損失1,028億円)となりました。
[危機対応円滑化業務]
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣)により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが19億円(前年同期比2,136億円減少)、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が1,658億円(同2,082億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が111億円(同28億円増加)となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は61億円(前年同期比7億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は135億円(前年同期は中間純損失106億円)となりました。
[特定事業等促進円滑化業務]
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。
開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
なお、当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績はありませんでした(前年同期の特定事業等促進円滑化業務における実績なし)。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は96百万円(前年同期比0百万円増加)、特別損益を含めた中間純損失は2百万円(前年同期は中間純損失1百万円)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減の減少などにより前年同期比349億円減少して1兆9,751億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比31億円増加して3億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前年同期比6億円増加して464億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比1兆9,289億円減少して2兆4,656億円となりました。
ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
| (単位:百万円) | |||||
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 65,190 | 20,363 | 40,796 | 411 | 110,007 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △22,072 | 15 | △120,182 | 262 | △102,890 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △22,081 | - | △120,199 | 262 | △102,890 |
| 資本金 | 2,997,738 | 424,883 | 2,546,937 | 24,476 | (注)2.- |
| 純資産額 | 2,495,155 | 427,525 | 1,964,774 | 25,344 | 3,015,131 |
| 総資産額 | 12,699,990 | 3,505,013 | 7,936,916 | 46,650 | 4,716,981 |
| 貸出金残高 | 12,699,378 | 3,444,621 | 8,335,645 | - | - |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | 20,365 | - | - |
| 備考 | - | - | - | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 6,893 | 95 | △31 | 243,726 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △10,633 | △1 | - | △255,503 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △10,633 | △1 | - | △255,544 |
| 資本金 | 996,028 | 267 | - | 6,990,329 |
| 純資産額 | 720,201 | 175 | - | 8,648,308 |
| 総資産額 | 5,352,938 | 111,239 | △29 | 34,369,701 |
| 貸出金残高 | 4,593,242 | 110,968 | - | 29,183,856 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | - | 20,365 |
| 備考 | (注)4. | - | - | - |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は3,118,021百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 9,854百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,696,285百万円(保険引受残高:42,798,944百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 25,636百万円
(補償引受残高:2,076,339百万円)
(当中間会計期間)
| (単位:百万円) | |||||
| 国民一般向け 業務 | 農林水産業者 向け業務 | 中小企業者向け 融資・証券化 支援保証業務 | 中小企業者向け 証券化支援買取 業務 | 信用保険等 業務 | |
| 経常収益 | 59,287 | 23,375 | 37,474 | 264 | 105,426 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △43,606 | 11 | △23,086 | 91 | △37,882 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △43,766 | - | △23,087 | 91 | △37,882 |
| 資本金 | 5,773,243 | 448,671 | 3,920,007 | 24,476 | (注)2.- |
| 純資産額 | 5,197,793 | 451,313 | 3,263,279 | 25,318 | 5,261,472 |
| 総資産額 | 13,568,482 | 3,575,514 | 8,585,616 | 48,140 | 7,059,068 |
| 貸出金残高 | 12,280,678 | 3,517,689 | 8,336,248 | - | - |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | 24,134 | - | - |
| 備考 | - | - | - | (注)4. | (注)4. |
| 危機対応 円滑化業務 | 特定事業等 促進円滑化業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 6,164 | 96 | - | 232,089 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △13,550 | △2 | - | △118,024 |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | △13,550 | △2 | - | △118,198 |
| 資本金 | 1,446,038 | 407 | - | 11,612,842 |
| 純資産額 | 1,144,572 | 302 | - | 15,344,053 |
| 総資産額 | 5,264,872 | 102,638 | △25 | 38,204,308 |
| 貸出金残高 | 4,078,257 | 102,243 | - | 28,315,115 |
| 支払承諾(注)3. (支払承諾見返) | - | - | - | 24,134 |
| 備考 | (注)4. | - | - | - |
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金(資本準備金)に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は5,299,354百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債):証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高 13,615百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 1,792,358百万円(保険引受残高:41,336,028百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 27,494百万円
(補償引受残高:2,115,283百万円)
(ロ)国民一般向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 52,097 |
| 当中間会計期間 | 47,186 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 53,644 |
| 当中間会計期間 | 48,440 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1,546 |
| 当中間会計期間 | 1,253 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △313 |
| 当中間会計期間 | △306 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 313 |
| 当中間会計期間 | 306 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △11 |
| 当中間会計期間 | △11 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 11 |
| 当中間会計期間 | 11 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 12,942,059 | 53,644 | 0.83 |
| 当中間会計期間 | 12,613,198 | 48,440 | 0.77 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 12,882,620 | 53,643 | 0.83 |
| 当中間会計期間 | 12,578,197 | 48,440 | 0.77 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 59,438 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 35,001 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 10,692,982 | 1,546 | 0.03 |
| 当中間会計期間 | 8,977,028 | 1,253 | 0.03 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 622,802 | 103 | 0.03 |
| 当中間会計期間 | 446,497 | 98 | 0.04 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 10,070,180 | 1,443 | 0.03 |
| 当中間会計期間 | 8,530,531 | 1,154 | 0.03 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在 | 2022年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 12,696,293 | 100.00 | 12,424,875 | 100.00 |
| 製造業 | 1,023,436 | 8.06 | 1,003,676 | 8.08 |
| 農業 | 49,192 | 0.39 | 48,919 | 0.39 |
| 林業 | 13,028 | 0.10 | 13,194 | 0.11 |
| 漁業 | 32,191 | 0.25 | 31,152 | 0.25 |
| 鉱業 | 4,630 | 0.04 | 4,371 | 0.04 |
| 建設業 | 1,880,111 | 14.81 | 1,854,639 | 14.93 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 167,091 | 1.32 | 154,148 | 1.24 |
| 情報通信業 | 321,997 | 2.54 | 317,214 | 2.55 |
| 運輸業 | 374,532 | 2.95 | 370,002 | 2.98 |
| 卸売・小売業 | 2,320,360 | 18.28 | 2,278,013 | 18.33 |
| 金融・保険業 | 41,495 | 0.33 | 40,245 | 0.32 |
| 不動産業 | 960,100 | 7.56 | 932,913 | 7.51 |
| 各種サービス業 | 3,098,321 | 24.40 | 3,041,731 | 24.48 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 1,448,376 | 11.41 | 1,409,976 | 11.35 |
| 教育貸付等 | 961,427 | 7.57 | 924,675 | 7.44 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,696,293 | 100.00 | 12,424,875 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は122,914百万円(仮払金に係る部分直接償却額129百万円は除く。)、貸付受入金は1,078百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は143,094百万円(仮払金に係る部分直接償却額108百万円は除く。)、貸付受入金は1,103百万円であります。
(ハ)農林水産業者向け業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 2,630 |
| 当中間会計期間 | 2,640 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 11,318 |
| 当中間会計期間 | 10,595 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 8,687 |
| 当中間会計期間 | 7,955 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △1,080 |
| 当中間会計期間 | △1,025 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 1,080 |
| 当中間会計期間 | 1,025 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △19 |
| 当中間会計期間 | 5 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | 12 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 19 |
| 当中間会計期間 | 6 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 3,299,575 | 11,318 | 0.69 |
| 当中間会計期間 | 3,375,336 | 10,595 | 0.63 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 3,278,316 | 11,317 | 0.69 |
| 当中間会計期間 | 3,343,050 | 10,594 | 0.63 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 3,251 | - | - |
| 当中間会計期間 | 3,434 | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 18,007 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 28,851 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 3,038,082 | 8,687 | 0.57 |
| 当中間会計期間 | 3,080,394 | 7,955 | 0.52 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 217,744 | 1,390 | 1.28 |
| 当中間会計期間 | 198,184 | 1,334 | 1.35 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 2,819,599 | 7,296 | 0.52 |
| 当中間会計期間 | 2,882,209 | 6,620 | 0.46 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在 | 2022年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 3,551,731 | 100.00 | 3,574,718 | 100.00 |
| 製造業 | 436,914 | 12.30 | 427,356 | 11.95 |
| 農業 | 1,898,333 | 53.45 | 1,945,826 | 54.43 |
| 林業 | 220,395 | 6.21 | 219,420 | 6.14 |
| 漁業 | 185,234 | 5.22 | 180,689 | 5.05 |
| 鉱業 | 5 | 0.00 | 4 | 0.00 |
| 建設業 | 2,416 | 0.07 | 2,434 | 0.07 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業 | - | - | - | - |
| 卸売・小売業 | 119,722 | 3.37 | 117,091 | 3.28 |
| 金融・保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| 各種サービス業 | 196,148 | 5.52 | 190,009 | 5.32 |
| 地方公共団体 | 297,366 | 8.37 | 290,617 | 8.13 |
| その他 | 195,193 | 5.50 | 201,267 | 5.63 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,551,731 | 100.00 | 3,574,718 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は15,811百万円(仮払金に係る部分直接償却額80百万円は除く。)、貸付受入金は61,814百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は16,695百万円(仮払金に係る部分直接償却額79百万円は除く。)、貸付受入金は40,333百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在残高 | 2022年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | - | - |
| 株式 | 2,530 | 2,530 |
| その他の証券 | 882 | 944 |
| 合計 | 3,412 | 3,474 |
(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 28,264 |
| 当中間会計期間 | 24,908 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 30,282 |
| 当中間会計期間 | 27,449 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 2,017 |
| 当中間会計期間 | 2,541 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 47 |
| 当中間会計期間 | 56 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 84 |
| 当中間会計期間 | 91 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 36 |
| 当中間会計期間 | 35 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △26 |
| 当中間会計期間 | △110 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 26 |
| 当中間会計期間 | 110 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 8,398,225 | 30,282 | 0.72 |
| 当中間会計期間 | 8,453,907 | 27,449 | 0.65 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 8,339,645 | 30,281 | 0.73 |
| 当中間会計期間 | 8,417,686 | 27,449 | 0.65 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 17 | 0 | 2.79 |
| 当中間会計期間 | 16 | 0 | 2.15 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 58,561 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 36,205 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 6,153,933 | 2,017 | 0.07 |
| 当中間会計期間 | 5,620,189 | 2,541 | 0.09 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 465,955 | 459 | 0.20 |
| 当中間会計期間 | 392,925 | 384 | 0.20 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 5,687,977 | 1,558 | 0.05 |
| 当中間会計期間 | 5,227,264 | 2,156 | 0.08 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在 | 2022年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 8,432,699 | 100.00 | 8,445,651 | 100.00 |
| 製造業 | 3,231,204 | 38.32 | 3,246,863 | 38.44 |
| 農業 | - | - | - | - |
| 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業 | 7,780 | 0.09 | 7,680 | 0.09 |
| 建設業 | 534,493 | 6.34 | 534,616 | 6.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 184,414 | 2.19 | 177,745 | 2.10 |
| 情報通信業 | 182,505 | 2.16 | 185,749 | 2.20 |
| 運輸業 | 706,216 | 8.37 | 710,897 | 8.42 |
| 卸売・小売業 | 1,450,184 | 17.20 | 1,454,604 | 17.22 |
| 金融・保険業 | 3,361 | 0.04 | 3,287 | 0.04 |
| 不動産業 | 524,265 | 6.22 | 520,674 | 6.17 |
| 各種サービス業 | 1,608,274 | 19.07 | 1,603,532 | 18.99 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,432,699 | 100.00 | 8,445,651 | 100.00 |
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は19百万円、当中間会計期間末における社債の取得は16百万円、設備貸与機関貸付は9百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は74,117百万円(求償権など142百万円を除く。)、貸付受入金は19,890百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は76,196百万円(求償権など135百万円を除く。)、貸付受入金は33,199百万円であります。
d 有価証券の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在残高 | 2022年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | - | - |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | 17 | 16 |
| 株式 | 0 | 0 |
| その他の証券 | - | - |
| 合計 | 17 | 16 |
(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 108 |
| 当中間会計期間 | 108 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 110 |
| 当中間会計期間 | 111 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1 |
| 当中間会計期間 | 3 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △15 |
| 当中間会計期間 | △16 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 15 |
| 当中間会計期間 | 16 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | 190 |
| 当中間会計期間 | 38 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 191 |
| 当中間会計期間 | 39 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 39,065 | 110 | 0.56 |
| 当中間会計期間 | 41,941 | 111 | 0.53 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 33,064 | 110 | 0.67 |
| 当中間会計期間 | 35,941 | 111 | 0.62 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 6,000 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 6,000 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 21,000 | 1 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 22,500 | 3 | 0.03 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 21,000 | 1 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 22,500 | 3 | 0.03 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 有価証券の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在残高 | 2022年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | 21,166 | 21,163 |
| 地方債 | - | - |
| 社債 | 15,620 | 13,615 |
| 株式 | - | - |
| その他の証券 | - | - |
| 合計 | 36,786 | 34,779 |
(ヘ)信用保険等業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 82 |
| 当中間会計期間 | 638 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 82 |
| 当中間会計期間 | 638 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| 保険引受収支 | 前中間会計期間 | △96,636 |
| 当中間会計期間 | △34,780 | |
| うち保険引受収益 | 前中間会計期間 | 109,887 |
| 当中間会計期間 | 104,755 | |
| うち保険引受費用 | 前中間会計期間 | 206,523 |
| 当中間会計期間 | 139,535 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 4,618,029 | 82 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 6,989,917 | 638 | 0.02 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 4,618,029 | 82 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 6,989,917 | 638 | 0.02 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別保険引受残高の状況
| 種類 | 2022年3月31日現在 | 2022年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 42,092,411 | 100.00 | 41,336,028 | 100.00 |
| 製造業 | 8,033,400 | 19.09 | 7,867,969 | 19.03 |
| 農業 | - | - | - | - |
| 林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業 | 49,583 | 0.12 | 49,153 | 0.12 |
| 建設業 | 9,437,060 | 22.42 | 9,240,181 | 22.35 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | - | - | - | - |
| 運輸業 | 2,010,853 | 4.78 | 1,988,651 | 4.81 |
| 卸売・小売業 | 10,410,690 | 24.73 | 10,232,717 | 24.75 |
| 金融・保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業 | 2,342,200 | 5.56 | 2,344,013 | 5.67 |
| 各種サービス業 | 9,485,086 | 22.53 | 9,297,304 | 22.49 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 323,536 | 0.77 | 316,036 | 0.76 |
| 海外 | - | - | - | - |
| 合計 | 42,092,411 | 100.00 | 41,336,028 | 100.00 |
(注) 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
(ト)危機対応円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 70 |
| 当中間会計期間 | 54 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 3,020 |
| 当中間会計期間 | 2,452 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 2,949 |
| 当中間会計期間 | 2,397 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 1,729 |
| 当中間会計期間 | 1,716 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,729 |
| 当中間会計期間 | 1,716 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △9,096 |
| 当中間会計期間 | △12,006 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 9,096 |
| 当中間会計期間 | 12,006 |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 5,418,621 | 3,020 | 0.11 |
| 当中間会計期間 | 5,447,920 | 2,452 | 0.09 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 4,670,192 | 3,013 | 0.13 |
| 当中間会計期間 | 4,307,994 | 2,442 | 0.11 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 748,428 | 6 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 1,139,925 | 9 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 4,670,439 | 2,949 | 0.13 |
| 当中間会計期間 | 4,308,499 | 2,397 | 0.11 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 150,246 | △63 | △0.08 |
| 当中間会計期間 | 110,832 | △44 | △0.08 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 4,520,192 | 3,013 | 0.13 |
| 当中間会計期間 | 4,197,666 | 2,441 | 0.12 |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。
c 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,817億円減少して4兆782億円となっております。
d 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比254億円減少して2兆1,152億円となっております。
(チ)特定事業等促進円滑化業務
a 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 53 |
| 当中間会計期間 | 53 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 53 |
| 当中間会計期間 | 53 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | - |
b 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 113,837 | 53 | 0.09 |
| 当中間会計期間 | 104,548 | 53 | 0.10 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 113,827 | 53 | 0.09 |
| 当中間会計期間 | 104,538 | 53 | 0.10 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 9 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 9 | 0 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 113,827 | 53 | 0.09 |
| 当中間会計期間 | 104,538 | 53 | 0.10 | |
| うち短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 113,827 | 53 | 0.09 |
| 当中間会計期間 | 104,538 | 53 | 0.10 |
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比85億円減少して1,022億円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比77億円減少して755億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比0億円増加して4億円の黒字、保険引受収支が前年同期比618億円増加して347億円の赤字、その他業務収支が前年同期比31億円減少して120億円の赤字となりました。政府補給金収入323億円を含めた粗利益は前年同期比537億円増加して614億円の黒字となりました。これから営業経費650億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比532億円増加して35億円の赤字となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比1,373億円減少して1,181億円となりました。
| 前中間会計期間 (2021年9月中間期) | 当中間会計期間 (2022年9月中間期) | 増減 | ||
| 資金運用収支(億円) | ① | 832 | 755 | △77 |
| 資金運用収益(億円) | 985 | 897 | △87 | |
| 資金調達費用(億円) | 152 | 142 | △10 | |
| 役務取引等収支(億円) | ② | 3 | 4 | 0 |
| 役務取引等収益(億円) | 18 | 18 | △0 | |
| 役務取引等費用(億円) | 14 | 13 | △0 | |
| 保険引受収支(億円) | ③ | △966 | △347 | 618 |
| 保険引受収益(億円) | 1,098 | 1,047 | △51 | |
| 保険引受費用(億円) | 2,065 | 1,395 | △669 | |
| その他業務収支(億円) | ④ | △89 | △120 | △31 |
| その他業務収益(億円) | 1 | 0 | △1 | |
| その他業務費用(億円) | 91 | 121 | 29 | |
| 政府補給金収入(億円) | ⑤ | 296 | 323 | 26 |
| 粗利益(億円) (=①+②+③+④+⑤) | ⑥ | 77 | 614 | 537 |
| 営業経費(億円) | ⑦ | 645 | 650 | 4 |
| 実質業務純益(億円) | ⑥-⑦ | △568 | △35 | 532 |
| その他経常収支(億円) | △1,986 | △1,144 | 841 | |
| その他経常収益(億円) | 36 | 33 | △2 | |
| その他経常費用(億円) | 2,022 | 1,178 | △844 | |
| 経常損失(△)(億円) | △2,555 | △1,180 | 1,374 | |
| 特別損益(億円) | △0 | △1 | △1 | |
| 中間純損失(△)(億円) | △2,555 | △1,181 | 1,373 |
(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額99億円、個別貸倒引当金繰入額941億円を合わせて前年同期比829億円減少の1,041億円となりました。貸出金償却68億円、債権売却損等0億円、補償損失引当金繰入額49億円、償却債権取立益4億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比818億円減少して1,156億円となりました。
| 前中間会計期間 (2021年9月中間期) | 当中間会計期間 (2022年9月中間期) | 増減 | ||
| 貸倒引当金繰入額(億円) | ① | 1,870 | 1,041 | △829 |
| 一般貸倒引当金繰入額(億円) | 1,059 | 99 | △960 | |
| 個別貸倒引当金繰入額(億円) | 811 | 941 | 130 | |
| 貸出金償却(億円) | ② | 56 | 68 | 11 |
| 債権売却損等(億円) | ③ | 1 | 0 | △0 |
| 補償損失引当金繰入額(億円) | ④ | 50 | 49 | △0 |
| 償却債権取立益(億円) | ⑤ | 4 | 4 | △0 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 1,974 | 1,156 | △818 |
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、28兆3,151億円となり、前事業年度末比5,407億円の減少となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比2,916億円減少して12兆2,806億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比435億円増加して3兆5,176億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比24億円減少して8兆3,362億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,817億円減少して4兆782億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比85億円減少して1,022億円となりました。
○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。)の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
a 国民一般向け業務
| 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | 184 | 186 | 1 |
| 危険債権額(億円) | 933 | 1,016 | 82 |
| 要管理債権額(億円) | 5,420 | 6,685 | 1,264 |
| 3月以上延滞債権額(億円) | 0 | 0 | 0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 5,420 | 6,684 | 1,264 |
| 合計額(A)(億円) | 6,538 | 7,887 | 1,348 |
| 正常債権額(億円) | 119,241 | 114,971 | △4,269 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 125,779 | 122,858 | △2,921 |
| 総与信残高比(%) | 5.20 | 6.42 | 1.22 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 1,192 | 1,260 | 68 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 18.23 | 15.98 | △2.25 |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
| 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | 55 | 56 | 1 |
| 危険債権額(億円) | 779 | 817 | 38 |
| 要管理債権額(億円) | 459 | 567 | 108 |
| 3月以上延滞債権額(億円) | 6 | 6 | △0 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 452 | 560 | 108 |
| 合計額(A)(億円) | 1,293 | 1,441 | 148 |
| 正常債権額(億円) | 33,513 | 33,822 | 308 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 34,807 | 35,263 | 456 |
| 総与信残高比(%) | 3.72 | 4.09 | 0.37 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 187 | 223 | 35 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 14.50 | 15.50 | 1.00 |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | 74 | 101 | 26 |
| 危険債権額(億円) | 7,969 | 8,322 | 353 |
| 要管理債権額(億円) | 1,367 | 1,444 | 76 |
| 3月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 1,367 | 1,444 | 76 |
| 合計額(A)(億円) | 9,411 | 9,868 | 457 |
| 正常債権額(億円) | 74,264 | 73,760 | △504 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 83,676 | 83,629 | △47 |
| 総与信残高比(%) | 11.25 | 11.80 | 0.55 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 2,909 | 3,179 | 270 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 30.91 | 32.22 | 1.31 |
(注)1.正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2022年3月末及び2022年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額(A)及び正常債権額の合計と相違しております。
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | - | - | - |
| 危険債権額(億円) | - | - | - |
| 要管理債権額(億円) | - | - | - |
| 3月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計額(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権額(億円) | 43,601 | 40,783 | △2,817 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 43,601 | 40,783 | △2,817 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
g 特定事業等促進円滑化業務
| 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) | 増減 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 (億円) | - | - | - |
| 危険債権額(億円) | - | - | - |
| 要管理債権額(億円) | - | - | - |
| 3月以上延滞債権額(億円) | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | - | - | - |
| 合計額(A)(億円) | - | - | - |
| 正常債権額(億円) | 1,108 | 1,022 | △85 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 1,108 | 1,022 | △85 |
| 総与信残高比(%) | - | - | - |
| 貸倒引当金(B)(億円) | - | - | - |
| 引当率(B/A×100)(%) | - | - | - |
(注) 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比24億円減少して241億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は26億円減少して189億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は2億円増加して51億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比20億円減少して136億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は41兆3,360億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比7,563億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が158億円、農林水産業者向け業務が248億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が127億円、危機対応円滑化業務が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で536億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が2兆7,755億円、農林水産業者向け業務が237億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が1兆3,730億円、信用保険等業務が2兆3,227億円、危機対応円滑化業務が4,500億円、特定事業等促進円滑化業務が1億円、当公庫全体で6兆9,452億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が101億円、農林水産業者向け業務が125億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が95億円、危機対応円滑化業務が0億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で323億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億円、信用保険等業務が473億円、危機対応円滑化業務が0億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で474億円となりました。
(参考)資産の査定
当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
a 国民一般向け業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 184 | 186 |
| 危険債権(億円) | 933 | 1,016 |
| 要管理債権(億円) | 5,420 | 6,685 |
| 正常債権(億円) | 119,241 | 114,971 |
b 農林水産業者向け業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 55 | 56 |
| 危険債権(億円) | 779 | 817 |
| 要管理債権(億円) | 459 | 567 |
| 正常債権(億円) | 33,513 | 33,822 |
c 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | 74 | 101 |
| 危険債権(億円) | 7,969 | 8,322 |
| 要管理債権(億円) | 1,367 | 1,444 |
| 正常債権(億円) | 74,264 | 73,760 |
d 中小企業者向け証券化支援買取業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2022年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - |
| 正常債権(億円) | 43,601 | 40,783 |
g 特定事業等促進円滑化業務
| 債権の区分 | 前事業年度末 (2022年3月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - |
| 危険債権(億円) | - | - |
| 要管理債権(億円) | - | - |
| 正常債権(億円) | 1,108 | 1,022 |
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比349億円減少して1兆9,751億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比31億円増加して3億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の増加などにより前年同期比6億円増加して464億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2兆4,656億円となりました。
| (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (2021年9月中間期) | 当中間会計期間 (2022年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △1,037,767 | △942,400 | 95,367 |
| 農林水産業者向け業務 | △35,205 | △71,037 | △35,832 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △627,880 | △515,109 | 112,770 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 108 | 125 | 17 |
| 信用保険等業務 | △229,471 | △16,639 | 212,831 |
| 危機対応円滑化業務 | △9,975 | △430,101 | △420,125 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △3 | △4 | △0 |
| 合計 | △1,940,195 | △1,975,166 | △34,971 |
| (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (2021年9月中間期) | 当中間会計期間 (2022年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △4,363 | △1,404 | 2,959 |
| 農林水産業者向け業務 | △1,584 | △369 | 1,214 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △670 | △367 | 303 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 3,243 | 1,970 | △1,272 |
| 信用保険等業務 | △55 | △144 | △88 |
| 危機対応円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | △0 | △0 |
| 合計 | △3,430 | △316 | 3,114 |
| (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (2021年9月中間期) | 当中間会計期間 (2022年9月中間期) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | △551 | △547 | 4 |
| 農林水産業者向け業務 | △34 | △29 | 5 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | △180 | △185 | △5 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | △75 | △85 | △9 |
| 信用保険等業務 | 46,568 | 47,291 | 722 |
| 危機対応円滑化業務 | 67 | 9 | △57 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | △0 | 39 | 40 |
| 合計 | 45,793 | 46,493 | 699 |
| (ニ)現金及び現金同等物の残高 | (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間末 (2021年9月末) | 当中間会計期間末 (2022年9月末) | 増減 | |
| 国民一般向け業務 | 183,104 | 1,489,569 | 1,306,465 |
| 農林水産業者向け業務 | 18,735 | 18,660 | △74 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 | 128,291 | 848,565 | 720,274 |
| 中小企業者向け証券化支援買取業務 | 15,252 | 13,011 | △2,241 |
| 信用保険等業務 | 57,212 | 67,158 | 9,946 |
| 危機対応円滑化業務 | 9,413 | 28,386 | 18,973 |
| 特定事業等促進円滑化業務 | 206 | 335 | 128 |
| 合計 | 412,217 | 2,465,688 | 2,053,471 |
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが1,629億円(前年同期比4,986億円減少)、政府からの出資金によるものが474億円(同7億円増加)などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比1兆9,289億円減少して2兆4,656億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
